2019年05月

2019年05月31日20:51

投資戦略動画（公開用）20190531

カテゴリ: 投資戦略動画（公開用）

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2019年05月27日22:19

【週末だけのグローバル投資】生涯投資家：村上世彰 (1)早すぎた「コーポレート・ガバナンスの伝道師」

カテゴリ: メルマガ連動; 推薦図書

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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第426号　生涯投資家：村上世彰 (1)早すぎた「コーポレート・ガバナンスの伝道師」

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村上世彰氏の「生涯投資家」がアマゾンプライムで読めたので、感想を書きます。

https://amzn.to/2wl64tH

村上氏はいわゆる「村上ファンド」を率いて、株主価値の向上を目指したアクティビストです。

アクティビストとは、ある会社の株式を一定以上保有しつつ投資先の会社に対して積極的に提言を行うスタイルの投資家のこと。

「物言う株主」とも呼ばれます。

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私も投資業界が長いので、ある程度のことは「知識として」知っていました。

村上氏の講義を聞いたこともあります。

しかしこちらは「データ分析を武器とするマクロトレーダー」、村上氏は「議決権を武器に企業に変革を迫る革命家」。

必然的に投資銘柄も、収益を得る方法も異なります。

正反対と言って良いほど投資スタイルが違うので、安易な批評は避けて来ました。

それにもかかわらず、こうして記事を書こうと思うほど興味深い本だったのです。

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この本に対する評価は高く、個人投資家や投資業界のプロがこぞって推薦しています。

出版は2017年6月。私は最近あまり本屋をうろつかないので、すっかり出遅れてしまったようです。

アマゾンでは現時点で400近いレビューで5つ星中4.7の高得点をマークしています。

この本を読んで、村上氏が世間で言われているような

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「汚い金儲け主義者」

「乗っ取り屋」

「グリーンメーラー（脅迫者）」
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ではないことを初めて知ったと告白する正直者も多数います。

村上氏が逮捕・起訴された2006年から10年以上経ち、ようやく正当に評価される時代になったのだと感慨を覚えます。

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後出しになって申し訳ないのですが、ファンドマネージャーや個人投資家の集まりで村上氏のことを悪く言う人はいませんでした。

特に中小型株のマネージャーの中には、尊敬あるいは崇拝に近い感情を持っている人々がいました。

村上氏の主張はファイナンスの教科書通りで経済合理性があります。

さらに米国での実例も豊富です。

それを踏まえた上で日本市場において

「自分が信じる『あるべき姿』を追い求める」

という姿勢や情熱に共感した人が多かったのかもしれません。

その手法や発言に対して異論が出ることはあっても、主張や理想がおかしいと言うプロはいませんでした。

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村上氏が逮捕されたとき「えっ、そんな理由で？？？」と、驚きと戸惑いの声が上がりました。

世間の悪評とは正反対で、業界内ではかなり同情的だったのです。

しかし当時、村上氏を擁護することは危険なことでした。

理由のひとつは、ファイナンス理論や米株市場を知らない大衆を「説得」することは不可能だと思われたからです。

何かを発言したところで、感情的な憎しみの声にかき消されてしまいそうでした。

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また当時はM&Aやファイナンス技術に対し、良いイメージがありませんでした。

アクティビストと利害が反する人々が悪評を振りまき、それに大衆が乗っかった部分がありました。

そして憎まれた投資家が、よくわからない理由で逮捕・起訴されてしまう時代でもありました。

下手に口を開けば自分や所属会社にまでその「不思議な力」が働きそうな気がして、とても村上氏を擁護できる雰囲気ではなかったのです。

私のようにインサイダー情報に触れる機会がほとんどない投資スタイルの人間でも、そう強く感じたのです。

そうであれば個別株、特に中小型株のマネージャーは恐怖に近いプレッシャーを感じていたと思います。

それがようやく、心の中に抱いていた思いを吐き出せる時代になったのでしょう。

この本に寄せられる好意的なレビューには、あのとき声を上げられなかった同業者たちの「贖罪」も含まれているような気がします。

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その背景には、時代のほうが村上氏に追いついてきたということがあります。

2014年8月の「伊藤レポート」では中長期的にROE向上(8%)を目指し、資本コストを上回る価値を創造することが提言されました。

2015年にはコーポレートガバナンス・コードが適用されました。

アベノミクス後も賃金が上昇しないことに対し、政府は日本企業の「内部留保の多さ」を問題視するようになりました。

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このような流れができて、人々はようやく気付いたのです。

ずっと以前からそれらの問題を指摘し、戦い続けた人物がいたことに。

それは世間からボロクソに叩かれ、静かに消えたあの男。

―――村上世彰氏こそ、世に出るのが早すぎた

「コーポレート・ガバナンスの伝道師」

でありました。

（続く）

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タグ：: #生涯投資家; #村上世彰; #コーポレート・ガバナンス; #アクティビスト; #ファイナンス

2019年05月25日22:30

【週末だけのグローバル投資】やはり米中協議は物別れに (4)「踏み絵」で加速する中国包囲網　FIRRMA・ECRA

カテゴリ: メルマガ連動

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第425号　やはり米中協議は物別れに (4)「踏み絵」で加速する中国包囲網　FIRRMA・ECRA

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先週のメルマガでは

「昨年8月に成立した国防権限法（NDAA2019）により、いずれ中国製通信機器は米国経済ブロックで使えなくなる」

「それなのに、いまだ日本で売っているのはまずいだろ」

と指摘しました。

するとまるでそれに反応したかのように、今週は日本企業も次々に華為（ファーウェイ）との取引を停止。

株式市場でも関連銘柄が下落しました。

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グーグル（アルファベット）に続き、クアルコム・インテル・ザイリンクス・ブロードコムなどがソフトや部品の供給を停止。

クアルコムなどは一部従業員に対し、華為担当者と連絡を取ることすら禁止する徹底ぶりです。

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広がる中国ファーウェイ排除、取引停止した企業一覧
REUTERS 2019年5月24日
https://jp.reuters.com/article/huawei-suppliers-factbox-idJPKCN1SU011
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特に痛いのは英ARM（ソフトバンク子会社）かもしれません。

ARMアーキテクチャを使えないとなれば、小型省電力のスマホやタブレットを作ることが難しくなるからです。

そして中国にとって「恩人」であるはずのパナソニックまで離れました。

経済の再ブロック化が急速に進んでいると感じます。

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英アーム、ファーウェイとの取引停止へ＝ＢＢＣ
REUTERS 2019年5月22日 / 19:53
https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-arm-idJPKCN1SS16E
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パナソニック、ファーウェイと取引中止＝「米輸出管理法を順守」
時事　2019年05月23日00時36
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052201274
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ようやく日本企業も重い腰を上げた様子です。

ドコモ・AU・ソフトバンク・楽天などの国内通信キャリアも夏の新機種販売を「延期」。

ネットの小売業者も取り扱いをやめ、買取価格を0円にしています。

もしかすると米国や日本政府から、脅迫じみた「ご指導」が入ったのかもしれません。

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日本企業も一応、横並びで準備はしていたのでしょうか。

一社だけ先陣を切ると目立って、マスメディアに叩かれてしまいます。

中国から当然、嫌がらせや報復を受けるでしょう。

またトランプ大統領の気が変わって、梯子を外されるのも怖いです。

だから「せーの！」で発表するよう申し合わせていたのかもしれません。

しかし米国ではすでに3%以下のシェアに落ちている華為スマホが、日本ではトップセラーを続けていたことを思うと複雑な気持ちです。

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おそらくこれで、米国の「本気」がわかったのではないでしょうか。

「ゼニカネの話」ではなく、「生きるか死ぬか」の話なのです。

裏切り者も当然、制裁の対象になります。

見て見ぬふりしていた日本企業も、ココム時代の東芝やダイキンの例を思い出しているかもしれません。

今頃は慌てて

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- FIRRMA(外国投資リスク審査現代化法）

- ECRA（輸出管理改革法）
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などの関連法案を研究している頃だと思います。

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中国シンパやマスメディアは、

「禁輸で損をするのは米企業や米国民」

「日本が最大の被害者」

と言い続けて来ました。

それに呼応して、「トランプ降ろし」「安倍降ろし」のムードを煽るのです。

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しかし、そんなわけがありません。

アマゾン、グーグル、フェイスブック、ツイッター、ウィキペディアなどはとっくに中国市場から締め出されています。

中国企業の知財窃盗やダンピングに手を焼いています。

それらがなくなれば、長期的にはプラスとなります。

それに対して中国は先進技術を得ることが難しくなって経済成長は失速し、政治的にも不安定化するでしょう。

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日本にとってもチャンスです。

素材・部品・工作機械をメインとする日本企業は、需要が減らない限り売り先が変わるだけなのです。

むしろ長期的にはダンピング圧力が減って、利鞘が厚くなります。

短期的にはコストが上昇しても、そのほとんどは賃金となってブロック内に留まるため購買力が復活します。

冷戦時代と同じ構造に戻れば、日本企業が大復活しても不思議ではないのです。

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ただしそのための条件は

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1. 米国と足並みを揃え、中国に技術や資金を与えないこと

2. コミュ力偏重ではなく、技術を重視すること

3. 少子化やソフト化など、今の時代に即した形にすること
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などが考えられます。

決して簡単ではありません。

しかしそれでも、他国に比べるとメチャクチャ有利なポジションにいるのです。

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2019年05月24日16:29

気になるチャート20190524

カテゴリ: チャート

華為（ファーウェイ）に対して大手IT企業が続々と取引を停止。

それを嫌気して半導体関連などに売りが出て株価は反落した。

対する弊社の見解は「短期はゴタゴタするが、中長期では米国経済ブロックに追い風」というもの。

理由はレポート等で説明してある。

通貨は円高継続。

リスクオフであるはずだが、その割に株価は底堅かった印象だ。

ただし新興国は相対的に弱くなかった。

「本流」は小休止。

原油は在庫増などを受けて急反落。

これも資源国にとって逆風か？

おかげで金利も一段の低下となった。

2019年05月18日07:30

【週末だけのグローバル投資】やはり米中協議は物別れに (3)日本に住む人が中国製通信機器を持ってはいけない理由

カテゴリ: メルマガ連動

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第424号　やはり米中協議は物別れに (3)日本に住む人が中国製通信機器を持ってはいけない理由

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米国は華為（ファーウェイ）技術に対し、ハイテク部品などの禁輸措置を取りました。

これは昨年8月に国防権限法(NDAA2019)が成立した時点で、当然予想されたことです。

5GチップもアンドロイドOSも手に入らないとなれば、華為はZTEと同じように苦しい立場になるはずです。

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米、ファーウェイへの輸出を事実上禁止
日経　 2019/5/16 7:23 (2019/5/16 10:52更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44862730W9A510C1MM0000/
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米商務省は15日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表した。
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これに対し、日本ではまだ中国製のスマホなど通信機器が売られています。

おそらくテレビなどで宣伝もされているのでしょう。

この期に及んでまだ気付かないのであれば、強い口調で言うしかありません。

「日本など米国経済ブロックに住む人々は、

中国製通信機器を持ってはいけない」

ということを、です。

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レポートやブログに何度か書いていますが、この国防権限法には第二段階があります。

「2020年8月13日以降は、中国系5社の通信機器を社内で使用している企業は米政府機関と取引が一切できなくなる」

社員ひとりがこっそり個人的に持っていたとしても、会社ごと制裁される可能性があるということです。

日本政府関係者も、米国と取引があったりドル決済している大企業も、その下請けも、全員影響を受けます。

この法律が知られたら、米国経済ブロックで中国製通信機器を持つ人はいなくなるのです。

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会員レポートDeepInside 2018年08月号「本流に順張り、貿易戦争に逆張り」

6. 2018年度米国防権限法の衝撃より

これに対しては、自分だけ気を付けても別のところから情報が漏れては意味がありません。取引先や友人たちにも同じことを求めます。だから「全ての米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し」となるわけです。
ほとんどの国や大手企業は米政府と直接・間接に取引をしているはずです。するとファーウェイやZTEは自由主義諸国から実質的に締め出されることになるのではないでしょうか。
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2018年12月16日07:30
【週末だけのグローバル投資】約50年ぶりの対中政策大転換 (9)中国製通信機器は米国経済ブロックで使われなくなる
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51257633.html

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このような禁輸戦略は、米国だけで成立するものではありません。

通信相手から情報が洩れたり、取引相手からモノやサービスが渡ったら意味がありません。

COCOMのように米国と同盟国が一枚岩になる必要があるのです。

米国が禁輸しているのに、同盟国が輸出して利益を得ているとなればその会社や国も制裁対象になるでしょう。

米ソ冷戦期にはそれで「刺される」企業が後を絶ちませんでした。

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この政策の目標は米国経済ブロック内の情報セキュリティを確保することにあります。

中国製の交換機や基地局はもちろん対象になりますが、「スマホなどの端末は例外」ということはありません。

それなのに日本では、中国製の通信機器がまだ売られています。

これを好意的に考えるなら「在庫処分を急ぐ」という経済行為。

悪意で受け取るなら「米国への裏切り」という利敵行為。

日本企業や日本政府が米国に制裁されて喜ぶのは誰か？

いくら安いからと言っても、普通の人がこれを買うべきではないのです。

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「中国製通信機器を持っていることが知られたら、取引や就職を断られる可能性がある。」

そう考えるなら、一瞬でも一台でも持つべきではありません。

大きな会社では、おそらく近いうちに「中国製の通信機器を持っている人は申告するように」と言われるでしょう。

そして補助金を出すから買い替えるようにと強く勧められるでしょう。

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「米国が中国に対して戦う意思を固めた」という事実を、日本では甘く見ている人が多い気がします。

あるいは気付かないふりをして、中国に利益を流し続けている人々もいます。

確かに日本政府が相手なら国益を害し続けても、何のペナルティも課せられないかもしれません。

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しかし米国は甘くありません。

国益を害する相手はとことん追い込みます。

米中対立を利用して利益を得ようとしたり、中国に接近すれば、米国から厳しい制裁を受けることになるでしょう。

中国・韓国・北朝鮮に深入りしている企業は避けるよう、銘柄選択には十分に注意してください。

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最後にもう一度、繰り返します。

「日本など米国経済ブロックに住む人は、中国製通信機器を『ひとつたりとも』保有してはいけません」

「持っている人は取引や就職を断られ、制裁されたりスパイ扱いされる可能性があります」

このことは時間が経つにつれて明確になり、日米両政府からの圧力は強まることでしょう。

しかしこれは昨2018年8月時点で予想できたことであり、まだ対処していない会社が多いことのほうに驚きます。

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会員サイトではさらに盛りだくさんのチャート集があります。

投資戦略動画（公開用）20190517
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51261386.html

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金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動により損失が生ずる恐れがあります。

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