ワイルドインベスターズ投資ブログ

     ~ グローバル投資への扉 ~   関東財務局長(金商)第1173号

2019年03月

【週末だけのグローバル投資】11年で80%下落したトルコリラ。自由と豊かさから遠ざかるエルドアン政権





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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第415号 11年で80%下落したトルコリラ。自由と豊かさから遠ざかるエルドアン政権

週1回発行
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                      関東財務局長(金商)第1173号
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トルコリラがまたもや、危うい動きをしています。

今週は対円で7%急落したかと思ったら、すぐに切り返して下落前の水準よりも上昇しました。

しかしそこからまた下げに転じ、上値の重さを示しています。

昨年8月の安値を目指す展開になってゆくのかもしれません。

[ZAI FXチャート]
https://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=TRYJPY&time=1d#charttop

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弊社は数年前から「トルコは危険」と書いてきました。

エルドアン大統領はロシア機撃墜事件(2015年11月24日)でプーチン露大統領と会談。

それをきっかけに米国から離れてロシアに急接近しました。

当時は米国がオバマ大統領であったため、「この親分は頼りにならない」と見限った部分もあるのでしょう。

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2016年7月には謎が多いクーデター未遂事件が起こり、エルドアン大統領はそれを鎮圧。

それ以来「イスラム化」を旗印に独裁体制を強化しています。

弊社はこれを「逆トルコ革命」と呼んで警鐘を鳴らしました。

それを知っていれば、昨2018年8月のトルコリラ急落で傷を負うことも避けられたと思います。

[ZAI FXチャート]
https://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=TRYJPY&time=1w#charttop


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2016年07月20日11:20
オバマ政権の大失態。「逆トルコ革命」で世界は大混乱へ
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51212421.html

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2018年08月11日
対抗関税の損得勘定 (6)「見えていた地雷」トルコリラ爆裂!
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51254405.html
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新興国通貨は一般的に

「ジリ高と急落を繰り返しながら、長期的には下落する」

傾向があります。

その理由は、拙著

「ホントは教えたくない資産運用のカラクリ2 タブーとリスク篇」
https://amzn.to/2TLSdWk

に書いた通りです。

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高いスワップ金利で人気を集めたトルコリラも、この原則から外れていません。

2007年末の水準と比較すると、対ドルで約80%下落しています。

わずか11年ちょっとの期間に、100だったものが20にまで価値を下げてしまったのです。

[弊社チャート]
LineChartMajorCcyUSD1f1_20190330




























スワップ金利が高いので、値下がり分が丸損というわけではありません。

しかし元本がその勢いで縮小すれば、スワップ収入ではとても追いつかないでしょう。

新興国投資はタイミングを選ばないと、回復不能な傷を負ってしまいます。

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トルコ当局はトルコリラ売りを推奨した証券会社に対し、

「投資家を誤った方向に導き、操作する意図があり」

「結果として相場の変動性を高め、トルコの銀行の評判を傷つけた」

として調査に乗り出す構えです。

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トルコ当局、JPモルガンを調査-リラ急落前のリポートを非難
Bloomberg 2019年3月25日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-24/POVL0W6K50XS01
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しかしこれは逆効果だと思います。

市場の評価に対しては反論なり是正をすべきで、言論の自由を圧迫すべきではありません。

そんなことをすれば投資家は「正確な情報が得られない」と判断し、資金が逃げてゆきます。

独裁国家はそれが理解できないようで、締め付けをますます厳しくして国を傾かせるのです。

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現在、世界経済はブロック化しつつあります。

最も有力で繁栄と続けそうなのは米国ブロック。

次に欧州ブロックですが、少なくとも相対的に地盤沈下するでしょう。

中国ブロックやロシアブロックは、米国市場にアクセスできなくなるとかなり厳くなります。

米国から離れたトルコに対しても、強い逆風が吹き続けると考えます。

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米国経済は好調ですが、他の地域では景気スローダウンの兆候がちらほら出ています。

弊社はそれらを踏まえた上で、投資戦略を構築しています。

次回の会員レポートでは、そのあたりの話を掘り下げる予定です。






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またデリバティブ取引等の場合は当該取引の額が、預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回る可能性があります。

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投資戦略動画(公開用)20190329

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【週末だけのグローバル投資】米中通商協議のゆくえ (5終)いずれ米国から協議を打ち切る




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第414号 米中通商協議のゆくえ (5終)いずれ米国から協議を打ち切る

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今週は米中協議の進展が疑問視される報道が相次ぎました。

中国が消極的 → 合意してもトランプ大統領は制裁関税は解除せず → 合意の可能性は高くない

という順番です。

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中国が通商協議で積極姿勢を後退、米当局者が懸念
2019年3月20日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-19/POMJIM6JIJUO01
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米中貿易交渉合意でも対中制裁関税 解除せず トランプ大統領
2019年3月21日 8時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190321/k10011855651000.html
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米政府当局者、中国との貿易協議で早期合意の可能性高くない
2019年3月22日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-22/POQX4U6TTDS001
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これは弊社の予測通り。

実際のところ米中協議はほとんど進展していないのに、

「このままでは世界経済が危険」

「本当はすぐ合意できるのに、米国側が難癖をつけている」

「不況になるのはトランプ大統領のせい」

「だから米国が制裁関税を取りやめる必要がある」

と、中国シンパがマスメディアを使って騒いでいただけだからです。

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しかし何か月も時間稼ぎをすれば、みな報道そのものに疑問を持つようになります。

さらにその中で米株が戻り高値を更新してしまったとなれば、

「米国が制裁関税をやめないと世界が破滅する!」

というウソがバレてしまいます。

そこでひとつ、「ガス抜き」そして「揺さぶり」を入れる必要があると思ったのでしょう。

それが今週の報道であったと分析しています。

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実のところ、「合意順守が確認できるまで中国への関税を維持する」というトランプ大統領の姿勢は変わっていません。

これは北朝鮮核交渉の失敗を繰り返さないために当然です。

というのも北朝鮮は「支援してくれたら(制裁をやめたら)核を放棄する」と言ってきました。

しかし支援や制裁解除などの利益を得ると、すぐに約束を破って核ミサイルを開発し続けました。

米国の歴代政権はその手口で25年以上も騙されてきたのです。

だから中国が「先に関税を引き下げてくれたら合意を守る」と提案しても、全く信用されないのです。

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米国側はようやく、中華流交渉術への対処法に気付いたのかもしれません。

それは

「契約や条約を結んだからと安心せず、相手の『実際の行動』に応じて利益を与える(あるいは不利益を緩める)こと」

決して先に譲歩したり、先にカネやモノを渡してはなりません。

そんなことをすれば彼らは義務を履行せず、別の理由をつけてゴネ続けるでしょう。

それどころか良いカモだと思われて、あらゆる難癖をつけられるようになってしまいます。

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どうやら彼らの社会は「支配と服従」が基本で、「約束を守ってお互いに利益を得る」という感覚が薄いようなのです。

ひょっとすると「自分が利益を得た喜び」よりも、「相手が利益を得た苦痛」のほうを大きく感じるのかもしれません。

なぜ相手の利益を苦痛に感じるのかは不明ですが、社会的信頼度が低いからかもしれません。

相手が大きくなると、いずれ自分のほうが潰されると恐れているのでしょうか。

あるいは相手が得た利益まで、何とか自分が独占できないか常に考えているからでしょうか。

とにかく、先進国民同士のルールや約束事は全く通用しないのです。

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日本はこれで何度も痛い目に会い、いまや韓国のクレームや要求に聞く耳を持たなくなっています。

マスメディアが「仲直りしろ!」と強要するため、彼らの信用まで地に落ちています。

同じことが先進諸国と、中国・北朝鮮・韓国など中華文明圏との間で起こっているのです。

先進国で中華流交渉術を知る人が増えたのであれば、これは当然の動きと言えるでしょう。

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「話せばわかる」「約束が守られる」と想定して良いのは、ぜいぜい先進国同士だけ。

我々にとっては当たり前のことでも、他の国はそれすらできないのです。

米中協議はいずれ米国側から交渉を打ち切るだろうと弊社は予測しています。







中国の債務問題については最新号の会員レポートで!


投資レポート「DEEP INSIDE」 2019年03月号

・深刻度を増す中国の債務問題

1.    2019年02月も戻り歩調続く    
2.    弱い経済指標に反応し始めた株価    
3.    中国A株組み入れ比率引き上げのインパクトは小さい    
4.    深刻度を増す中国の債務問題    
5.    米中貿易戦争は中国バブルを破裂させるか    
6.    まとめ:米株中心のロング継続だが    

・先月(2019年02月)のパフォーマンスレビュー    


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気になるチャート20190322


FOMCは今年の利上げ回数予想をゼロに引き下げ、保有資産の縮小を9月に停止する方針を示した。

家計支出と設備投資が鈍化しているから、とのこと。

おかげで米国債金利は0.08%低下して2.53%となった。

LineChartGovBond1f1_20190322





























おかげでドルは下落。

LineChartMajorCcyUSD1f1_20190322






























米株は戻り高値を更新。

LineChartMajorEq1f1_20190322





























しかしFOMC直後にドル安でブチ上げた新興国株も、その後「円高かつドル高」に転じると伸び悩んだ。

米株・米ドルに対して劣後する「本流」が明確になってきたといえる。

日本株も同様。

LineChartMajorEqvsSPX1f1_20190322





























金利低下局面ではあるが、情報技術セクターが上昇を牽引している。

そして金利敏感株が相対的に冴えない。

やや意外な展開だ。
LineChartSP10vsSPX1f1_20190322





【週末だけのグローバル投資】米中通商協議のゆくえ (4)成す術がない中国と北朝鮮




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第413号 米中通商協議のゆくえ (4)成す術がない中国と北朝鮮

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本シリーズの最初に

「習近平氏と会談する/しないをエサにすれば、さらに3ヶ月ぐらいは稼げるでしょう。」

と書いた通りの展開となりました。

米中協議はトランプ大統領と習近平氏の会談は、今月は行われないそうです。

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トランプ大統領と習国家主席は今月会談せず
Bloomberg 2019年3月15日 5:40 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-14/PODIR96KLVRE01?
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一方、北朝鮮も非核化交渉を中断すると宣言。

「米国は黄金のチャンスを無にした」と責任転嫁し、「だから核開発を続けるのだ」と因果関係を逆転させています。

まさに中華流交渉術の面目躍如といったところでしょう。

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北が非核化交渉中断を警告 近く正恩氏が声明発表
産経新聞 2019.3.15 16:42
https://www.sankei.com/world/news/190315/wor1903150032-n1.html
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中国は最初から、海洋進出やスパイ活動をやめる気はありません。

北朝鮮は最初から、核を捨てる気はありません。

交渉に応じるふりをして、相手に期待を持たせながら時間稼ぎをしているのです。

何十年もそれで騙してきたので、今回もそれが通用すると考えているのでしょう。

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しかし最近は、騙される人が減ってきました。

マスメディアが悪意たっぷりに反トランプ運動をしても、冷ややかに見られています。

世論調査では「トランプ大統領は弾劾されるべき」は約35%、「されるべきではない」が約60%。

日本の安倍おろしも奏功せず、野党はモリカケ問題を蒸し返すだけ。

「時間稼ぎをしてシンパに暴れさせる」戦略が見透かされているのです。

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中国も北朝鮮も、「そんなことをしている場合か」と思います。

今のところ金融市場は落ち着いていますが、ベンチャーや中小企業の資金調達が厳しくなっているからです。

いったん信用収縮が始まれば、際限なく広がって行きそうな情勢です。

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しかしよく考てみると、米国から譲歩を引き出せないのであれば時間を稼ぐ以外に方法がないのかもしれません。

独裁国家には交渉や妥協というプロセスが存在しないからです。

国内でさんざん粛清を繰り返して来たため、少しでも弱腰なところを見せたら自分のクビが飛びます。

彼ら自身も成す術がないまま、運命の坂を転げて行くのでしょう。






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・深刻度を増す中国の債務問題

1.    2019年02月も戻り歩調続く    
2.    弱い経済指標に反応し始めた株価    
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5.    米中貿易戦争は中国バブルを破裂させるか    
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