ワイルドインベスターズ投資ブログ

     ~ グローバル投資への扉 ~   関東財務局長(金商)第1173号

2019年01月

気になるチャート20190125


株式市場は小康状態。

景気スローダウンが警戒されながらもジリ高基調が続いている。

LineChartMajorEq1f1_20190125





























背景には円のジリ安傾向がある。

ドルも強い割に米株は上がっている。

LineChartMajorCcyUSD1f1_20190125





























主要株価をドルベースで見ると、ほぼ横ばいになっている。

強いて言えば新興国が強い「やや逆流」か。

LineChartMajorEqvsSPX1f1_20190125




























米国の業績発表はまちまち。

セクターも特に強弱は見られない。

LineChartSP10vsSPX1f1_20190125





























日本株は小型新興が少し元気を取り戻している。

LineChartEqJPNidxvsTPX1f1_20190125




【週末だけのグローバル投資】米株バブル最大の危機 (3)中国政府・企業の現金化圧力




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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第405号 米株バブル最大の危機 (3)中国政府・企業の現金化圧力

週1回発行
                      ワイルドインベスターズ株式会社

                      関東財務局長(金商)第1173号
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企業業績や経済指標がややスローダウンしているにもかかわらず、株式市場は戻り歩調を続けています。

年末にかけての下げで売りがいったん枯渇したのでしょう。

年明けから今まではほぼ、弊社の想定通りです。

しかしそれでも、少し長い期間で見ると上昇相場は終わったのではないかと考えています。

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「長期投資家が現物株を売り抜けた」と感じる別の理由。

それは中国の政府・企業の資産売却が増加していることです。

これにはニュースとして表に出ている部分と、推測しなければならない裏の部分があります。

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中国企業は積極的に先進国のブランドを買っていますが、手放すことも増えています。

浙江吉利控股集団はドイツの自動車メーカー、ダイムラー株の保有比率を9.7%から半分以下に減らしたようです。

海航集団は経営悪化によりドイツ銀行の株式の7.6%を売却すると報じられていました。

これらのニュースは、たとえ大企業であっても経営や資金繰りが厳しくなっていることを暗示しています。

そのようなときはまず、コア事業ではない外国企業の株を売ることが多いのです。

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資金調達の別の形としては、「自社株を担保に入れて借り入れを起こす」という方法もあります。

中国でも、創業者などの大口株主が資金繰りのための担保差し入れを増やしています。

日経の記事によるとそのような借り入れが4年前の3倍、64兆円に膨らんだそうです。

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中国株、一時は年初来安値 担保株増が新たな火種
2018/12/25 21:05 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39371320V21C18A2FF8000/
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(略)21日時点の担保株数は6371億株で、17年末より12%増えた。時価は概算で約4兆元(64兆円)。
株数は中国市場がバブルの入り口にあった15年1月末の約3倍だ。
足元で株式が担保にされている上場企業は3400社を上回る。上場企業全体の9割超にあたる。
株式の5割超が担保となっている銘柄も150近くにのぼっているもようだ。(略)
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この方法は、できるならやりたくありません。

なぜなら借入金を返せなければ、会社を手放さなくてはならないからです。

しかし株を保有しながら資金調達をしなければならないときに、やむを得ずこの方法を取るのです。

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ここで担保に入れた株の価格が下がると、資金の借り手は現金や追加担保を差し入れるよう迫られます。

それができなければ、担保に入れた株を処分されてしまいます。

それが重なれば2015年のように、株価が負のスパイラルを起こして急落します。

強烈な信用収縮がいきなり起こる可能性が高まっていると言えるでしょう。

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一方、中国政府も米国株の保有をジリジリと減らしています。

2018年10月の統計では中国の米国債保有高は1兆1380億ドルとなり、5か月連続の減少でした。

中国のような大口投資家が米国債を売れば、金利が上がって米市場にショックが走ります。

米中間選挙に向けてトランプ政権を揺さぶるために、11月最初の週まで売っていたのかもしれません。

米10年国債金利の動きを見ていると、そう推測することも可能です。

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これを米中貿易戦争に対する「報復」と考える人もいます。

確かに中国にとって、対立する国の債券を買っていきなり凍結されるリスクを冒す必要はありません。

しかし一方で、人民元の価値を補完している米ドル・米国債を手放すリスクも大きいです。

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別の解釈として、この現象は中国から外資が撤退しているからと考えることも可能です。

というのも中国の外貨準備高には、外国からの投資資金も含まれているからです。

すると外国人が中国から投資を引き上げると、外貨準備高が減るはず。

手持ちのドルが減ったのなら、運用先になっている米国債を売却することになります。

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中国の統計はかなり特殊ですから、鵜呑みにするわけにはいきません。

それでも漏れ伝わって来る情報は、現金化圧力が次第に高まっていることを示しています。

資金繰りに窮した投資家は、

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(1) まず余剰資金で買っていた海外資産を売ります。

(2) それでも足りないとなれば、国内の株や不動産などを処分します。

(3) 最後には中核となるビジネスや資産を投げ売りします。
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このような動きが加速するかどうかを見極めて行きたいと思います。






投資レポート「DEEP INSIDE」 2019年01月号

・一部投資家が現物を売り抜けたか

1.    2019年01月は米株主導の大幅下落
2.    優良株が売られて「ベア逆流」
3.    下げたのはエネルギーと金融
4.    一部の長期投資家が現物を売り抜けたか
5.    「籠抜けIPO」の話
6.    まとめ:短期的には戻り歩調だが、下落トレンドに備える

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投資戦略動画(公開用)20190118

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【週末だけのグローバル投資】会員さん用投資レポートDEEP INSIDE 2019年01月号リリース! 「一部投資家が現物を売り抜けたか」





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第404号 会員さん用投資レポート DEEP INSIDE 2018年12月号リリース! 「一部投資家が現物を売り抜けたか」

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お待たせしました!

会員さん用投資レポート「DEEP INSIDE」 2019年01月号リリースです!



弊社の予想通り、株式市場は米株主導の反発が続いています。

しかしこれまでのように、バリバリの強気には戻れません。

上がったところで売りたがっている人々は多いはずで、上値は次第に重くなって来るでしょう。

どこかでロングを減らし、場合によってはショートに転じる臨機応変さが必要になると感じています。



今月のレポートには、これまで株に対して強気であった弊社の「方向転換」が記されています。

12月に特別メールで送ったように、「企業オーナーや長期投資家が現物株を売ったのではないか」と感じているからです。

企業収益や経済指標の鈍化に対して楽観的に構えている人が多いのであれば、しっぺ返しも厳しいものになるでしょう。

ボラティリティが上がりそうなので、ロングにしてもショートにしても投資金額をやや抑制すべきと考えます。



今月はいつもよりやや多目で、29ページ(8,500字)の分量となりました。

しかし先月が2万字を超えていたので、手抜きしてしまったかのような錯覚に陥ります。

今回書いたことがどれぐらい当たっているのか、ずっと後になって検証することを楽しみにしています。




[今月のおしながき]


投資レポート「DEEP INSIDE」 2019年01月号

・一部投資家が現物を売り抜けたか

1.    2019年01月は米株主導の大幅下落
2.    優良株が売られて「ベア逆流」
3.    下げたのはエネルギーと金融
4.    一部の長期投資家が現物を売り抜けたか
5.    「籠抜けIPO」の話
6.    まとめ:短期的には戻り歩調だが、下落トレンドに備える

・先月(2018年12月)のパフォーマンスレビュー




1ヶ月遅れのパフォーマンスもそれぞれ公開!(2018/11)

・個別銘柄レビュー → ポートフォリオ会員に1ヶ月遅れで公開

・ポートフォリオレビュー → レポート会員に1ヶ月遅れで公開




それでは行きましょう!

会員レポート DeepInside 2019年01月号

「一部投資家が現物を売り抜けたか」




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気になるチャート20190111


弊社予想通り、米株主導の反発が続いている。

移動平均との乖離もだいぶ埋まってきたので、ここからどうするかといったところだ。

LineChartMajorEq1f1_20190111





























株価が下げているうちは円高リスクオフだったが、ここしばらくは円安リスクオンとなっている。

それでも軽い信用収縮の気配が消えていない。


LineChartMajorCcyJPY1f1_20190111





























対SP500ドルベースで見ると、急激な「逆流」が弱まった。

新興国では特にブラジルの強さが目立つ。

LineChartMajorEqvsSPX1f1_20190111




























株価急落で一時は2.5%台にまで低下した米10年国債金利も、株価反発を受けて2.7%程度にまで上昇した。

LineChartGovBond1f1_20190111




























コモディティの下げにようやくブレーキがかかりつつある。

しかし反発が続く材料は今のところ豊富ではない。

LineChartCmdtyIDX1f1_20190111


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