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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第402号　米株バブル最大の危機 (1)一部の長期投資家が現物売り抜けの気配

週1回発行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワイルドインベスターズ株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長（金商）第1173号
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先週末の会員さん向けメール

「投資戦略アップデート（20181215）値動きだけなら弱気だが」

で、このようなことを書きました。

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ただし値動きだけを見れば、あまり良い感じではありません。

下落相場ではファンダメンタルズが強い銘柄（国）が売られ、ダメだろうと売られていた銘柄（国）が買い戻されます。

現在はそれに近いのですが、これが続くかどうか。
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それまでは「単なるリバーサル」と楽観的に考えていました。

ところが先週はその範疇を超え、信用収縮のような値動きになってきたのです。

たとえば以下のような動きが、次第に顕著になってきたということです。

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- 世界的に株が下げる中で、米株が最も弱く新興国が相対的に下げ渋っている

- 米株は序盤にかなり強い反発を始めたように見えても、押し戻されて結局はマイナスになる

- FAAMGや情報セクターなど、上昇を牽引して来た銘柄のほうが下げている

- 信用（クレジットスプレッド）が上昇し、金融セクターが弱い

- アジア・欧州時間で他国の株が反発しても、米国時間で米株がそれ以上に下げて戻って来る
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そして今週は、反発らしい反発もなくこの動きが続きました。

その結果、今月に入ってからのNASDAQ指数の下落率は13.6%。

10月頭の高値から見ると、22%もの調整となっています。

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これぐらいの調整なら、2015-16年にもありました。

しかし米国のファンダメンタルズに大きな懸念はなく、企業収益も好調でした。

株価は持ち直し、高値を更新し続けました。

今回もそうなる可能性はまだ残っていると考えます。

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ただし当時と違うのは、


こと。

優良銘柄の上値はあまりにも重く、ビッド（買い指し注文）が逃げ水のように下がってゆきます。

高い成長を前提に高いバリュエーションで取引されているため、成長が鈍化しただけでも株価が急落します。

そのような投資家は、株を売った後すぐに「また買おう」とは考えません。

何年も経って株価が十分に下げ、みんなが忘れた頃にひっそりと買いに戻るのです。

株価の需給という意味では、今回の上昇相場に最大の危機が訪れていると表現しても過言ではないでしょう。

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なぜそのように思えるのか？

そしてまた誰が、どのような形で売り抜けたかの？

すでに会員さん向けのメールや動画では簡単に説明しておきました。

このメルマガでもほんの一部だけ、紹介して行こうと思います。





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第401号　約50年ぶりの対中政策大転換 (9)中国製通信機器は米国経済ブロックで使われなくなる

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米国の要請により、カナダで華為（ファーウェイ）副会長が逮捕されました。

理由はイランに対する経済制裁違反ですが、それ以上に根深いものがあります。

というのもその直後に、欧英豪などの同盟国から華為・ZTEなどの中国製通信機器から情報が洩れているとの懸念が表明されたからです。

日本も12月10日、政府調達から実質的にそれらを排除することを発表。

大手通信各社も政府決定に従うとのことです。

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実は弊社、このことを4か月前の会員レポート8月号で「予告」していました。

というのも8月1日に米国で成立した国防権限法で、

「全ての米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、ZTEや華為など中国政府とつながりのある企業の製品を使うことが禁止」

されたからです。

これは米国だけそうしても意味がないので、いずれ同盟国やその取引先まで同様の措置を求めるだろうと読めました。

通達はすぐに回ったはずで、むしろ4か月も時間がかかったことに驚きました。

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実はこの国防権限法、第二段階があります。

というのも2020年8月13日以降は、中国系5社の通信機器を社内で使用している企業は米政府機関と取引が一切できなくなるのです。

個人的に持ち込んだものでも会社ごと制裁される可能性があり、怖くて持つことができません。

この法律が知られたら、米国経済ブロックで中国製通信機器を持つ人はいなくなるのです。

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中国製通信機器が勝手にデータを送っているという噂は以前からありました。

これまでは情報セキュリティよりも安さを優先し、知っている人も目をつぶってきました。

自分が持っている情報など取るに足らないと、甘く見ていたのです。

しかしその危険性に気付いた米国が、自国の経済ブロックが食い荒らされないよう防衛を始めたのです。

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そもそも、仮想敵国に通信・マスメディア・教育を握られるのは恐ろしいことです。

米国の意思決定者は日本人のような平和ボケではありません。

米国の法律を破ったり、国益を害する者には容赦なく鉄槌を下すでしょう。

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ベルリンの壁が崩壊して以降のグローバリゼーションは、反動の季節を迎えました。

それぞれの経済ブロックが自前でインフラを抱えようとすれば、外国の安い労働力を使うことに制約がかかります。

これまでの調達先や受注先がいきなり消滅し、企業収益が短期的に減ります。

ビジネスモデルを変革しなければならないほどの環境変化なのです。

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しかしそれは悪いことばかりではありません。

中国からの受注がなくなっても、欧米諸国からの米国からの受注が増えるでしょう。

日本にとってはダンピング受注するライバルが減り、企業収益が確保しやすくなります。

日本の電機・通信業界にとっても大きなチャンスです。

デフレ圧力や所得の低下に歯止めがかかるかもしれません。

冷戦構造の中で米国経済ブロックに組み込まれていることは、この上なく幸運なことなのです。





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