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第389号　対抗関税の損得勘定 (10)マスメディアは予測ではなく世論誘導をする

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米国の関税に対して中国も報復措置を取り、今は小康状態になっています。

先週からの円安が続き、株式市場はリスクオンとなりました。

米金利上昇を跳ね除けて米株は高値を更新し、新興国株も反発しています。

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この説明として「米中貿易戦争がいったん織り込まれた」と報道されています。

しかしこれは、とても不思議な解説です。

「米中貿易戦争で世界は破滅する」のではなかったかのでしょうか？

「中間選挙に焦ったトランプの自爆」なのに、どうして米株が高値を更新し続けているのでしょうか？

本当は米中貿易戦争で苦しむのは中国だけで、米国はかすり傷程度です。

それを止めさせたい人々が、いろいろ理由をつけて騒いでいるのです。

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この構図は昔から変わっていません。

「トランプが大統領になれば世界は終わる」と言ったのに、米国株はずっと上げ続けています。

「英国がEUを離脱すれば破滅する」と言っていたのに、その気配はありません。

マスメディアは予測をしているわけではなく、世論を誘導したいだけ。

だからこそテレビを見る人が減り、新聞購読者も減っているのです。

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もちろん、ジャーナリストとして頑張っている人もいます。

しかし今のマスメディアでは、多くの人が「上からの指令」に逆らえないのだと思います。

さらに上の社外・国外から来た命令にはもっと逆らえません。

クビになったり左遷されたくなければ、反米・反日・反自由主義の機関紙にならざるを得ないのです。

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我々は、ニュースのほとんどをマスメディアに頼っています。

しかしそこでは報道されない事実もあります。

マスメディアは一種の「情報カルテル」であり、情報の流れや世論を制御するからです。

おかしなことばかり言っているのですが、ぼんやり聞いているとまんまと誘導されてしまいます。

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マスメディアの誘導に流されず、事実を組み立てて全体像を描くには経験と訓練が必要です。

弊社は投資や国際情勢に関し、そのような情報を提供しています。

「報道が何かおかしいな」と感じたら、セカンドオピニオンとしてご利用ください。







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第388号　対抗関税の損得勘定 (9)追い詰めるトランプ政権 vs 擁護するマスメディア

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米中貿易摩擦に関して、情報戦が激しくなっています。

基本構造としては

追い詰めるトランプ政権 vs 擁護するマスメディア

ということです。

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今週は、様々なニュースが駆け巡りました。

「米国が中国に対し、閣僚級会議を望んでいる」

「トランプ大統領は中間選挙を前に貿易摩擦を解消するようプレッシャーを受けている」

という報道で、摩擦解消への期待が高まりました。

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米が中国に新たな通商交渉を提案、摩擦激化回避で
2018年9月13日 4:24 JST 更新日時 2018年9月13日 7:10 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-12/PEYEVNSYF02301?srnd=cojp-v2
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しかしこれは中国のほうが望んていることで、米国側の要請に見せかけているだけです。

米中国交回復の時もそうでしたが、彼らは自分が望む方向に米国が動いていると見せかける手口を良く使います。

マスメディアを使った中国側の工作と考えた方が良いでしょう。

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一部の会員さんに対してそう書いたところ、すぐにトランプ大統領がそれらを否定しました。

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トランプ大統領は「プレッシャー」感じていない、中国との貿易合意で
Bloomberg 2018年9月14日 3:19 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-13/PF089T6JIJUV01?srnd=cojp-v2-overseas
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これもやはり、

追い詰めるトランプ政権 vs 擁護するマスメディア

という構図です。

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中国やマスメディアの工作は、昔ほどの効果を生んでいません。

だからこそ彼らは最近、ネット起業・SNS・情報セキュリティ会社にシンパを送り込んでネットを支配しようとしているのです。

米国はウイグル自治区での人権問題でグリグリ責めており、超党派議員が経済制裁を求めています。

中国に対する米国の態度が変わったことを認識しなければ、大損することになるでしょう。

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米国務省、中国のウイグル族弾圧に「深い懸念」　制裁を検討9/12(水) 10:50配信
ロイター2018年9月12日 / 10:54
https://jp.reuters.com/article/usa-china-uighur-idJPKCN1LS05C?il=0

米国務省は１１日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などの
イスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明した。

米議会の超党派グループは中国政府当局者などに対する経済制裁の発動を求めており、政府内で検討されている。
（以下略）
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さてトランプ大統領は、レーガン大統領と同じように冷戦に勝利することができるでしょうか。

逆に中国政府はクリントン大統領にそうしたように、反中大統領をパンダハガーに変身させることができるのでしょうか。

世論工作を見透かされた全体主義国家の将来は、厳しいものがあります。

しかし自由と豊かさを守れるかどうかは、有権者の判断にかかっているのです。






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