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第371号　米朝首脳会談は予想通り中止 (1)「茶番も時間稼ぎも許さん！」というメッセージ

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6月12日の米朝首脳会談は、トランプ大統領のほうからキャンセルされました。

弊社は北朝鮮がドタキャンすると思っていましたので、中止そのものは驚きではありません。

しかし「アメリカからキャンセルする手があったか！」と目から鱗が落ちました。

確かに、どうせ開かれない会合をぼんやり待ってやる必要はありません。

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理由については、いろいろな説があります。

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- 金正恩氏が二度の訪中を経た後に、米国に対して強気の態度に転じたこと

- リビア方式を提唱したペンス副大統領に対し、北朝鮮が「愚か者」と公式にあざけったこと(5月24日)

- その際に「我々と会議室で会うか、核対核の最終決戦で対決するのかは、米国の振る舞いにかかっている」と挑発したこと

- 会談に先立って行われる準備会合を、北朝鮮側がすっぽかしたこと
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あまりにも無礼な振る舞いが続いたことで、トランプ大統領がキレたのでしょう。

つまり

「茶番も時間稼ぎも許さん！」

というメッセージなのです。

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せっかくマスメディアが煽った和平ムードも、

「日本だけ蚊帳の外」「安倍外交の失敗」「早く辞任しろ」という世論工作も、

文在寅韓国大統領の訪米も、

北朝鮮の核実験場爆破ショーも、

すべての茶番が見透かされて無駄に終わってしまいました。

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トランプ大統領が北朝鮮に宛てた手紙に、このような文章があります。

「君は自分の核能力について話すけど、俺の方がずっと大きくてパワフルだ。それを使うことがないよう神に祈るよ」
https://www.cnbc.com/2018/05/24/trump-says-singapore-summit-with-north-korea-leader-kim-is-cancelled-.html

こんなことを米国大統領から言われたら、「小便チビる」どころか「糞尿ダダ漏れ」です。

もちろん米国はそうするまでもなく、通常兵器だけで焼け野原にすることができます。

しかしこれまで何度も騙されてきた米国が、本気になったことが恐ろしいのです。

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何度も言うように、武力行使をしてでも北朝鮮の核を排除する方法がもっとも安全です。

そうでなければ核が世界に広がり、テロリストの手に渡るでしょう。

米国の覇権が終わり、乱世が始まります。

それは自由や豊かさとは無縁の世界。

それがイヤなら、やるしかないのです。

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実のところ、それよりも気を付けたいニュースが今週は出て来ました。

大きな戦略に変更はありませんが、避けなけれがならない地雷が増えた感じ。

そちらのほうは会員さん向けのメールやレポートでお伝えします。




（終）




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第370号　米金利上昇が効いてきた　(1)中南米のひっそりとした危機（アルゼンチン・ベネズエラ）

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米10年国債金利がレンジの揉み合いを抜け、一時は3.1%を超えました。

すでに会員レポートでお伝えしたように、これは新興国や金融機関が連鎖危機に陥る危険を孕んでいます。

しかし同時に「米株・米ドルバブル」の燃料にもなります。

何年も前から書いている、弊社シナリオ通りです。

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インフレと通貨（アルゼンチンペソ）安に悩む南米アルゼンチン。

その対策としてアルゼンチン政府は、4月下旬に政策金利を引き上げました。

しかし効果が見られなかったため、利上げを3回繰り返して政策金利は40%に！

そのあおりで株価（メルバル指数）は3ヶ月で3割近く下げました。

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その後、アルゼンチンは通貨防衛をあきらめたようです。

おかげで通貨ペソは下げ続け。

サブプライムショック前と比べると、対円で6分の1にまで下落しています。

しかし株価は急反発し、半値戻しを達成。

IMFが支援に前向きであることも好感したのでしょう。

「通貨価値を下げ、資産価値を上げる戦略」が今のところ奏功しています。

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記憶力の良い方は思い出すでしょう。

ちょうど1年前、弊社の会員レポート2017年5月号では

「原油埋蔵量世界一のベネズエラが経済破綻」

というネタを扱っています。

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ベネズエラでは反政府デモとその弾圧により、100人以上の死者が出ていました。

当時800%だったベネズエラのインフレ率は、今では1万3000%にまで跳ね上がりました。

通貨であるボリバルは今年2月に、ほぼ紙クズと化しています。

原油にリンクした仮想通貨の発行を計画しましたが、うまく行っていないようです。

好調な米国株の陰に隠れたまま、ひっそりと破綻しているのです。

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「米金利が上昇すると新興国、特に中南米が死ぬ」

これは何度も繰り返されている現象です。

実はアルゼンチンの政策金利は、利上げ前から27%を超えていました。

すでにヤバかったものが、顕在化したということです。

米金利上昇によって新興国は体力を削られ、持ちこたえられなくなった国から脱落します。

それが増えると「個別国の問題」が「システムの問題」へと拡がるのです。

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現在のところ、中南米の苦境はそれほど大きな拡がりを見せていません。

しかしドルが新興国通貨に対して上がり始めたことは要注意です。

米株上昇の裏にあるリスクとして、常にウォッチして行きましょう。






興味のある方は会員レポート　DeepInside　2018年05月号で！

・米金利上昇が効いてきた

1.    4月はドル高・原油高    2
2.    米企業業績は絶好調    4
3.    ようやく効いてきた米金利上昇    8
4.    アルゼンチンがデフォルト気配    12
5.    中南米危機は中国に波及する    16
6.    米中冷戦の最前線は日本    18
7.    米、イランへの制裁再開    20
8.    まとめ：（見てのお楽しみ）    21

　　　↓↓↓

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（終）




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第369号　米中冷戦シフト　(6)日本のせいにしながら米朝首脳会談をドタキャン[予想]

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米朝首脳会談は6月12日にシンガポールで開催される予定です。

しかしそれが実現するかどうか、危ぶむ人も多いでしょう。

弊社が思うに、おそらく開催されないのではないでしょうか。

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なぜなら北朝鮮・韓国コンビの目的は、米国の攻撃を回避することだからです。

今年頭に「北朝鮮が平昌オリンピックへの参加を希望している」と韓国が発表。

その後はオリンピック、パラリンピック、韓国特使の北朝鮮派遣、米国への報告、南北首脳会談とイベントをつなげました。

「対話は続いている。攻撃なんてもってのほか」という雰囲気を作るためです。

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こうして平和ムードを盛り上げて時間を稼いでいる間に、相手国に潜んでいる仲間たちが「倒閣運動」で内側から揺さぶります。

今で言えば「トランプ降ろし」「安倍降ろし」です。

すると日本やアメリカの指導者は、国内不人気の劣勢を挽回しようと功を焦って騙されやすくなります。

北朝鮮は何度もこの手口で時間を稼ぎ、経済援助を得てきました。

古くなった核施設をいったん廃棄することで、制裁を解除してもらったこともあります。

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しかしいくらマスメディアが騒いでも、トランプ大統領も安倍首相も迷いません。

なぜなら

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- 過去何度もマスメディアのフェイクニュースに騙されて、肝が据わっている

- 国民もマスメディア・北朝鮮・中国のやり口に慣れ、支持を続けている

- 韓国・北朝鮮・中国に対し、先進諸国の官僚が厳しい目を向けるようになった
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ことが影響していると考えます。

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ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は4月29日、北朝鮮の核放棄は「リビア方式で」と述べました。

リビア方式とは「まず核廃棄を完全に実行」「それが確認が出来たら経済制裁を解く」というものです。

さらに米側は、開発に携わった技術者の海外移住を求めています。

それまで制裁を緩めるつもりはないとのこと。

「やめたフリ」は許さず、根こそぎ廃絶する構えです。

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核廃絶をする気のない北朝鮮にとって、これはマズイ情勢です。

「これ以上、人権問題を持ち出すな」

「持ち出したら交渉に応じない」

と言い出しました。

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そして拉致していた米国人3名を解放。

これは米国からの圧力をかわす意味と、日米を分断する狙いがあります。

「日本が拉致のことを言い出すなら、核廃棄はしない」

と言って、核廃棄が進まない原因を日本のせいにするためです。

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これはすでに六者協議でやられた手口。

他の国から「日本は黙ってろ！」と言われた感覚に陥りました。

ブッシュJr大統領はまんまと引っかかり、北朝鮮に対する「悪の枢軸指定」と「制裁」を解除しました。

このとき日本は第一次安倍政権だったので、その教訓をトランプ大統領に伝えているはずです。

この決断や、クリントン・オバマ時代の無作為が今の危機を招いたのです。

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日本が拉致を言おうが言うまいが、北朝鮮が核を捨てることはありません。

日米両政府はそれをわかっているため、決してブレないのです。

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おそらく北朝鮮は、日本のせいにしながら米朝首脳会談をドタキャンするでしょう。

「俺たちは核を捨てようと本気で交渉するつもりだった。

しかし日本がうるさいことを言うから台無しになった。

すべての責任は安倍にある！」

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それに韓国や中国が同調し、日本のマスメディアは「安倍ヤメロ！」と叫びます。

「日本の存在感なし」「安倍外交の敗北」「経済援助して主導権を取れ」

と騒ぎ立てます。

この構図は六者協議の頃から変わっていません。

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しかしそれを支える国民や、官僚の方が変わりました。

マスメディアの親北プロパガンダに対し、聞く耳を持たなくなってしまったのです。





（終）




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