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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第364号　米中冷戦シフト　(2)北朝鮮の返答は「中国への接近」

週1回発行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワイルドインベスターズ株式会社
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「もちろん北朝鮮も、ティラーソン解任に込められたメッセージを受け取ったと思います。」

と書きました。

トランプ大統領は続いてマクマスター氏を解任、後任に強硬派のボルトン氏を据えました（2018年3月22日）。

国務長官        　ティラーソン氏　→　ポンペオ氏（CIA長官）

大統領補佐官        マクマスター氏　→　ボルトン氏（北朝鮮強硬派）
（国家安全保障担当）

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これでメッセージはより強烈になりました。

「ほとんど脅迫」と言って良い人事です。

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それに対する北朝鮮の返答は「中国への接近」。

金正恩氏は電撃的に北京を訪問し、習近平氏と会談しました。（2018年3月25日）

中国の保護のバックに、さらなる時間稼ぎをするつもりです。

非核化をテーマとした会談をエサにしていますが、ミサイルを捨てる気はさらさらないはずです。

これもまた明確なメッセージです。

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日本のマスメディアは、平和ムードを盛り上げて武力行使を回避しようとしています。

しかしボルトン氏を相手にそれは通じないでしょう。

米国と会談をしてもしなくても核廃棄までの期限を切られ、できなければ武力行使となるはず。

そうでなければ過去何十年の繰り返しになるからです。

地政学リスクは低下したのではなく、「その時」が刻々と迫っていると考えます。

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それと多少、関係あるこのニュース。

ロシア・中国・韓国のブロックチェーン協会が、グーグル・フェイスブック・ツイッター社などの広告禁止に対し訴訟を起こす模様です。

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仮想通貨広告禁止措置に集団訴訟、ロシア・中国・韓国
https://jp.cointelegraph.com/news/eurasian-association-of-blockchain-to-sue-social-media-giants-for-banning-crypto-ads
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仮想通貨が禁止されているはずの中国・韓国の団体が、なぜ米国企業に対して「広告規制するな」と異議を申し立てるのか。

「あれれ～、おかしいぞ～」

仮想通貨ブームの仕掛け人は誰なのか、その目的は何なのか、弊社の仮説を「答え合わせ」してくれて感謝しています。

「あの、犯人わかっちゃったんですけど」

正確に言えば、わかってたところに自白までしてもらった感じです。

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いわゆる仮想通貨は制裁逃れや犯罪行為に最適な手段です。

その認識が広まるにつれ、各国の締め付けが厳しくなっています。

北朝鮮に核を捨てさせるため、包囲網はさらに強化されるでしょう。

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日本でも仮想通貨業者の廃業などが続出する可能性があります。

発行者や販売者が利食ってバックレるには良い潮時だからです。

特に「見なし業者」として営業してきたところは要注意。

関連銘柄にも十分に注意してください。




（終）




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参考のためワイルドインベスターズ投資ブログをご覧ください。
このメルマガに関連したチャートが貼り付けてあります。
会員サイトではさらに盛りだくさんのチャート集があります。


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単なるセクターローテーションと思ったが、想定より下げが加速した。

ティラーソン国務長官解任は想定通りだが、マクマスター大統領補佐官の解任はやや意外。
また鉄鋼アルミ関税で「日本は適用、韓国は適用除外」はかなりの驚き。
いずれも事前に噂はあったのだが、戦略が少しチグハグな感じがする。

会員さんには詳しく解説する。






























ドルはそれほど弱いわけではなく、円が高くなっている。

通貨市場では久々のリスクオフだ。





























新興国が相対的に強く、逆流となっている。

景気後退や信用収縮につながる気はまったくしないのだが…。





























二極化のリバーサルと認識しているが、NASDAQは相対的にそれほど下げていない。





























情報技術も同様。

直前の記事と関連して、補足があります。

週刊エコノミスト2018年3月27日号　p34-35
リスクパリティ戦略　変動率高まり株式を売却
http://amzn.to/2GGaMpZ
において、次のような部分があります。

"この当時は、米国の金利上昇を無視した株価上昇が続いていた。米長期金利（米10年国債利回り）から株式益回りを引いた「イールドスプレッド」が上昇し、「株は国債に対して割高である」とのサインが出てもお構いなしだった。"

実はこの部分、最初の原稿では
「イールドスプレッドが低下し」
になっていました。

というのも私の記憶では

イールドスプレッド　= 株式益利回り－長期国債利回り

となっており、

イールドスプレッド上昇　＝　株は割安
イールドスプレッド低下　＝　株は割高

と思っていたからです。
以前からレポートやセミナーで以下のようなイールドスプレッドのチャートをお見せしていましたので、ご存知の方も多いでしょう。
























しかしエコノミストさんの編集が入って、親切にもイールドスプレッドの説明が追加されていました。
それが「米長期金利（米10年国債利回り）から株式益回りを引いた」の部分です。

おや？と思ってネットで検索したところ、確かにそう書かれたものが検索上位に来ています。

野村証券さん
https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/y-spread.html
大和投信さん
http://www.daiwa-am.co.jp/guide/term/a/iirudo_2.html
iFinanceさん
https://www.ifinance.ne.jp/glossary/market/mar041.html


あれ？俺は30年近くも逆に覚えていたのか。
それとも知らぬ間に定義が変わってしまったのか。

釈然としませんでしたが、今回はその定義に従って

"「イールドスプレッド」が上昇　＝「株は国債に対して割高である」とのサイン"

という形で辻褄を合わせました。この部分が気になった方は多いと思います。


しかし正直、今でも納得できないのですよ。

というのも私の中では

イールドスプレッド　

≒　株式のリスクプレミアム

と解釈していたからです。

イールドスプレッドは今期の株主の取り分を利回り換算し、それが国債利回りをどれだけ上回るのかを示す「超過収益率」のことだと考えていました。「（今期）株式投資をしたことによる、国債を上回る収益率」という意味です。それは長期的に、株式のリスクプレミアム（株式投資をしたことによる、国債を上回る収益率）と一致するはず。そう解釈していました。


「どっちでもいいじゃん。引き算が逆になっても、数字の意味を逆に解釈すればいいんでしょ？」

と、言いたくなるかもしれません。

しかしそうすると、既存の知識体系の中にすんなり収められなくなるのです。

リスク資産の評価には上記超過収益率の概念が利用されており、これを使うことによって各種資産の比較が可能になります（国債・社債・株式・不動産など）。

その体系の中では

リスクプレミアム（超過収益率）上昇　＝　その資産は割安　≒　価格は下落　
リスクプレミアム（超過収益率）低下　＝　その資産は割高　≒　価格は上昇
という関係が成り立つのです。

それなのに「イールドスプレッドの場合はこれが逆になる」という例外を設けると、いちいち文章や数式やシステムや脳内イメージを切り替えなくてはなりません。少なくとも、そのまま同じ土俵に上げて比較することはできません。

「他資産と比較するときには符号を逆にして考えれば良い」と言うのなら、「では最初から他資産と比較できるような数式にしてください。そうでなければ存在価値ないでしょう」と言い返したくなります。



また一般的には国債利回りのほうが低いため、この定義だとイールドスプレッドはマイナスが常態化することになります。

その中で「上昇・低下」「拡大・縮小」という言葉を使うと、相手の方は「えーっとマイナスが減ったのだから『上昇』でいいのか」といちいち考えなくてはなりません。利回り（リスクプレミアム）と価格（割高・割安）の関係だけでも混乱しやすいのに、マイナスの領域に引きずり込まれることでさらなる混乱を招いてしまうのです。


そもそも「A-B」あるいは「A/B」という数式は、「Bを基準にするとAはどうなのか」という意味です。

クレジットスプレッドであれば「その社債の利回り－国債利回り」で計算します。

利回りが低く安定した国債を基準に、その社債の超過収益率はなんぼのもんだと計算しているわけです。不動産のイールドギャップも同じ。これらは直感的にわかりやすく、合理的だと思います。 

しかし株式イールドスプレッドだけを逆に「国債利回り－株式益利回り」としてしまうと、「株式益利回りを基準にすると国債利回りはどうなのか」という意味になってしまいます。

債券のクレジットスプレットと株式のイールドスプレッドを同じチャートに載せて、比べることもできません。それでは利回り換算した意味もないでしょう。


そんなわけで弊社は引き続き、

イールドスプレッド

＝株式益利回り　ー　国債利回り

とします。
（正確には（1+株式益利回り）/（1+国債利回り）-1)

逆の式だと

1. マイナスが常態化するし、
2. 「上昇・低下」「拡大・縮小」の表現で混乱するし、
3. 他の投資対象との比較がしにくい（リスクプレミアム・超過収益率）

からです。

異端と言われようが、変人と言われようが構いません。

でも、みんなそうしたほうが合理的だと思いますよ。

週刊エコノミスト2018年3月27日号に寄稿しました。

p34-35
リスクパリティ戦略　変動率高まり株式を売却

月次レポート（DeepInside2018年2月号）で解説した歴史やメカニズムに加え、投資戦略としての評価や今後の見通しについて書きました。

ご参照ください。

http://amzn.to/2GGaMpZ