ワイルドインベスターズ投資ブログ

     ~ グローバル投資への扉 ~   関東財務局長(金商)第1173号

2018年01月

【週末だけのグローバル投資】仮想通貨の技術的問題 (8)「詐欺の一気通貫システム」が構築可能



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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第353号 仮想通貨の技術的問題 (8)「詐欺の一気通貫システム」が構築可能

週1回発行
                      ワイルドインベスターズ株式会社
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仮想通貨は「あらゆる関係者が」「あらゆる段階で」不正をすることができると書きました。

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(1)発行レベルの詐欺(仲間内で大部分占有・勝手な複製と横流し[Dupe]・お手盛りの分裂や仕様変更)

(2)保管レベルの詐欺(外部からの不正アクセス・内部者による横領・内部者が外部ハッキングを手引きしキックバックをもらう)

(3)取引レベルの詐欺(インサイダー・相場操縦・悪意のある呑み行為)

(4)販売レベルの詐欺(ねずみ講・ICOやらずぶったくり)
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つまり仮想通貨を使うと、発行から販売まで嘘で塗り固められた「詐欺の一気通貫システム」を構築することが可能なのです。

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いま問題になっているコインチェックに、さらなる疑惑が持ち上がりました。

実際には仕入れていない仮想通貨NEMを、顧客に対して販売していたというもの。

いわゆる「ノミ(呑み)行為」です。

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コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末
 山本一郎  1/30(火) 0:37
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180130-00081027/
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"コインチェック社は顧客からのNEMを買う注文を受け付ける4月19日から6月12日まで
NEMを自社のウォレットで保有していないことが確定的となります。"

つまり、コインチェック社は:

仕入れていないNEM/XEMを、ユーザーに対して販売していた

疑いが極めて強くなります。
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実のところ、「ノミ(呑み)行為」自体は日本の金融制度において一部認められています。

FX証拠金取引やCFD取引は、まさにこの「呑み行為」です。

相対取引であるがゆえに自由度が高く、きめ細かなサービスが可能になります。

全否定すべきものではなく、使い方によっては強力な資産運用ツールになります。

冒頭の(3)取引レベルの詐欺のところに、わざわざ「悪意のある呑み行為」と書いてあるのはそのためです。

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しかし「呑み行為的金融業」は相対取引であるがゆえに、業者が恣意的に操作できる部分が多いです。

たとえば顧客に不利なレートで取引させたり、取引自体を無効にすることも可能です。

そして業者が潰れてしまえば、自分が預けた現金や含み益は返ってこないかもしれません。

「業者に対して信用リスクを負っている」ということです。

「だから業者の信用度をよくよく考えて選んでくださいね」と、本にも書いておきました。

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「ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇2016」

この電子版、第二部です。紙の単行本では省かれていますのでご注意ください。

  ↓↓↓
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今回の事件では盗まれたNEMに「色」をつけ、使えないようにしたと報道されています。

そんなことも技術的には可能なのかと、感心しました。

しかし犯罪捜査の主導権が「外国の」「民間組織」に握られていると考えると、恐ろしくもあります。

もし追跡側に盗人の仲間が紛れ込んでいた場合、捜査は困難を極めるでしょう。

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そして私がアンダーグラウンドの人間であれば、こう考えます。

「最初から詐欺目的の仮想通貨を作ろう」と。

安全・透明・高収益を謳いつつ、詐欺師たちにカモを集めてもらいます。

詐欺会社はタレントを広告に起用し、巨額の資金を集めます。

そろそろ潮時かなと思ったら、詐欺会社はハッキング被害を装って倒産。

資産を外国に移してしまえば、警察の捜査も簡単には進みません。

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「顧客の損失は補償する」

「大丈夫だ。盗まれたコインは使えなくした」

「盗まれたのは詐欺会社の責任。コイン自体は安全」

などと口先だけ言っていれば、追及の手も鈍るでしょう。

「逮捕される役」の仲間には、裏でたっぷり報酬を払ってあげます。

日本はカモが多いですし、殺される心配もなく、逮捕されてもすぐに出ることができます。

「詐欺コインを売るなら日本に限る」

マウントゴックス事件でそれを学んだ人は多いはずです。

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拙著「ビットコインはなぜヤバい」では、こう書きました。

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"しかし「いわゆる仮想通貨」は、誰がどれだけ発行しているのか確かめようがありません。

極端なことを言えば発行量も取引高も価格もチャートもすべて嘘で、

それを信じた人々がカモられている状態であっても不思議ではありません。"
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仮想通貨では、発行から販売まで嘘で塗り固められた「詐欺の一気通貫システム」を構築することが可能です。

あなたの口座残高に表記されている、仮想通貨や現金の金額は嘘。

分別管理も、高度なセキュリティも嘘。

外部からハッキングされ盗まれたというのも嘘。

損失を一部補償するという言葉も嘘。

取引価格もチャートも嘘

総発行残高も嘘。

関連団体からの各種リリースも嘘…。

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ひょっとするとあなたが持っている仮想通貨は、「最初から詐欺のために作られた電子アイテム」なのかもしれません。

発行者から販売者まで全員グルであれば、詐欺とは気付かれにくいものです。

繰り返される盗難を「個人の問題」「業者の問題」で片づけるべきではありません。

いわゆる仮想通貨には投資家保護の仕組みがなく、犯罪の温床になりやすいという「構造そのものが問題」なのです。




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「ビットコインはなぜヤバい - フィンテック時代のデジタル投資詐欺」

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【週末だけのグローバル投資】仮想通貨の技術的問題 (7)「不正をするな」と命じるほうがムチャな構造




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第352号 仮想通貨の技術的問題 (7)「不正をするな」と命じるほうがムチャな構造

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日本の取引所「コインチェック」がハッキングされ、いわゆる仮想通貨を不正に奪われたそうです。

ネム(NEM・XEM)という仮想通貨で、被害は約600億円とのこと。

26日には取引や出金が停止され、ちょっとしたパニックになりました。

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コインチェック本社前には投資家や警察まで集まり、記者会見が行われました。

要約すると「何も決められないので、何も報告できない」ということ。

金融経験者が全くいないことにも驚きました。

昨年9月に取引業者としての登録を申請し、いまだに認められていなかったこともわかるような気がします。

それにもかかわらず、タレントを使ってテレビCMをバンバン打っていたわけです。

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拙著「ビットコインはなぜヤバい - フィンテック時代のデジタル投資詐欺」
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にも書いてありますが、いわゆる仮想通貨は投資家保護の仕組みから外れています。

構造的に「不正をするな」と命じるほうがムチャなのです。

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というのも、仮想通貨は「あらゆる関係者が」「あらゆる段階で」不正をすることができます。

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(3)取引レベルの詐欺(インサイダー・相場操縦・悪意のある呑み行為)

(4)販売レベルの詐欺(ねずみ講・ICOやらずぶったくり)
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業者を登録制にしたところで、せいぜい「(4)販売レベルの詐欺」がやりにくくなるだけ。

株式・投信・債券・預金などとは比べ物にならないほど危険な取引なのです。

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今回の事件も、内部者が関係していないとは限りません。

最初から横領目的で作られた業者も、中にはあるでしょう。

奪われた仮想通貨や預かり金は、高い確率で裏社会に流れます。

世の中にとって、良いことはひとつもないのです。



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【週末だけのグローバル投資】仮想通貨の技術的問題 (6)ポケ〇ンコインや妖〇ウォッチコインと同じ



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第351号 仮想通貨の技術的問題 (6)ポケ〇ンコインや妖〇ウォッチコインと同じ

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想像してみてください。

「ブロックチェーン技術を使って新しいポケ〇ンコイン(妖〇ウォッチコイン)を発行します」

「これは新時代の通貨です。銀行も中央銀行も潰れます」

「円が無価値になる前に、値上がり確実なこの仮想通貨を手に入れましょう!」

と言われたら、あなたはそれらのコインに何円の価格をつけるでしょうか。

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中島真志氏の「アフター・ビットコイン」を読んいて、あることに気が付きました。

金融当局者の間では

「ビットコイン(などいわゆる仮想通貨)の本源的価値はゼロ」

として、話はそれ以上進展しなかったそうです。

しかし「それを支えているブロックチェーンなどの分散台帳技術(DLT)は革命的な技術である」としています。

各国の金融機関や当局が注目し、実証実験を行っているという例がいくつも挙げられています。

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中島 真志
アフター・ビットコイン: 仮想通貨とブロックチェーンの次なる覇者
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「いわゆる仮想通貨の本源的価値はゼロ」

金融や投資のプロ同士なら、すぐに結論が出てそれ以上話は続きません。

「法律に基づいた財産権」が付いていなければ、その「現物」以上の価値はないからです。

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たとえば金や石油であれば、それ自体の価値しかありません。

一万円札の原価は20円ほどらしいですが、日銀が価値を与えているので一万円の価値があります。

しかし子供銀行券であればその「紙」自体の価値だけです。

電子データは形がないですから、本源的価値はゼロ。

あとは人々がそれプラスの価値をどれぐらい認めるかにかかっています。

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拙著「ビットコインはなぜヤバい」では同じことを

「誰の負債でもないものを、自分の資産と認識するのは危険」

と表現しました。

会計や法律の知識がある人は、これ一発で理解していただけたようです。

特に不動産投資家からの評価が高く、嬉しく思っています。

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しかしよくよく考えてみると、その表現で理解できる人は中級以上の投資家です。

「無意識のうちにバランスシートを頭の中で描き、自分が得られる利回りを計算している」からです。

人口比としては少ないかもしれません。

そこで、投資を始めたばかりの人々にもわかりやすい表現を考えてみました。

「ポケ〇ンコインや妖〇ウォッチコインと同じ」

これなら感覚的に理解できる人が増えるのではないかと思います。

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株式など「出資金」の価値を支えてる根拠は、会社法などで規定されている

1 議決権
2 利益配分権
3 残余財産請求権

です。

これら権利のおかげで、株主たちはその会社が得た利益を配当などの形で得ることができます。

だから儲かっている会社の株価は上がります。

会社としては株主に対して義務を負ったことになるので、バランスシートでは負債側の「資本」として認識されます。

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債券・貸付金・預金などは、その会社に対する「金銭債権」であると会社法で規定されています。

期日が来れば利息や元金を、その会社の利益に係わらずもらうことができます。

決められた利息以上の現金を会社からもらうことはできません。

その代わり、その弁済は株主に対する支払いよりも優先されています。

会社としては債権者に対して返済義務を負ったことになるので、バランスシートでは負債側の「負債」として認識されます。

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実はショップのポイントや、電子マネーも同じ「負債」。

利息が付かないだけで、発行体に対して「貸してあるものとして取り立てる権利(債権)」を持っています。

だからそれを持っている人は、「ある程度は頼りにでいる財産」だと認識して良いのです。

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一方いわゆる仮想通貨は、発行体に対して何の権利も持ちません。

発行体がいくら儲けても、コインの保有者が「その分け前」を請求することはできません。

発行体にとっては「資本」ではないからです。

会社から利息をもらうことも、償還日に元本を回収することもできません。

発行体にとっては債券や貸付金のような「負債」ではないからです。

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いわゆる仮想通貨は、「デジタルアセット」と定義されています。

仮に在庫というものが存在するのであれば、、会社のバランスシート左側に「資産」として計上されるのでしょう。

それをあなたが買えば、その「デジタルアセット」は「現金」になります。

発行する側はそれだけ現金を得ます。

買う側は現金を失う代わりに、その「デジタルアセット」を得ます。

何の法的権利もない電子データに何百万円も払うとは、景気が良い世の中になったものです。

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ポケ〇ンコインや妖〇ウォッチコインなども、その本源的価値は「ほぼゼロ」です。

「集めると楽しい」「子供が喜ぶ」以外の価値はほとんどありません。

コインの買い手が利益を得られるのは、他の人が自分より高く買ってくれた時だけ。

しかし純粋に楽しみで買われるものですし、いくらでも発行できるので、値上がり益に期待すべきではありません。

たとえ最新のテクノロジーを使って発行したとしても、その本質は変わらないのです。

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ただしいわゆる仮想通貨(暗号通貨)には、本源的価値にプラスするものがあります。

それは「非合法決済ツールとしてのプレミアム」です。

詐欺・脱税・不正送金・マネーロンダリング・テロ支援など、あらゆる犯罪に使いやすいのです。

まともな国であるほど、危険な存在と感じるでしょう。

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「本源的価値はゼロ」

「誰でも発行し放題」

「国家権力が潰しに来る可能性大」

どんな面からも「ヤバい」としか言いようがありません。







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気になるチャート20180119


株価は順調に高値更新。

米好景気の恩恵が世界に巡っている。

LineChartMajorEq1f1_20180119


























実質金利逆転でドル高になると考えていたのだが、米ドル安がしぶとく続いている。


LineChartMajorCcyUSD1f1_20180119


























ドル安は資源国にとって朗報だ。

農産物が安いのでなお嬉しい。

LineChartCmdtyIDX1f1_20180119




























米長期金利がじわり上げ、インフレが落ち着いているのに
ドル高にならないのは興味深い。

LineChartGovBond1f1_20180119



























それでも米金利上昇は、金利敏感セクターにダメージを与えている。

LineChartSP10vsSPX1f1_20180119



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