北朝鮮情勢の緊迫化に伴い、湾岸戦争時の市場動向をおさらいしました。

会員さんには当時との違いを踏まえた上で、見通しを提供します。

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[第一次湾岸戦争1991年]






















イラク軍によるクウェート侵攻（1990年8月2日）から開戦（1991年1月17日）まで、米株は2割近く下げた。

日本株はバブル崩壊後の下落トレンドに米株安・円高が重なってさらにひどい下げ。

しかし戦闘が始まると、株価はともに反発を始めた。

米株はそのまま高値を超えて上昇トレンドに乗ったが、日本株は戦闘が集結すると強烈な下落トレンドに引き戻されて安値を更新した。






[第二次湾岸戦争2003年]






















2002年11月の最後通牒（安保理決議1441）から、株価はリスクを織り込んで1割以上下げた。

通貨もドル安円高となった。

しかしこのときも実際に開戦（2003年3月20日）すると、株価は反発を始めた。

米株はドットコムバブル崩壊後の下落相場が3年にわたったが、これで3番底をつけて本格上昇に転じた。

この上昇相場は2007年に始まるサブプライムショックまで続いた。

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第326号　米株上昇が長引く理由　(3)西暦の最後に「7」がつく年のジンクス

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現在、大きな調整を警戒する人々が一部にいます。

「7のつく年は波乱の幕開け」というジンクスがあるからです。

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1987年のブラックマンデーでは、1日に株価が2割暴落しました。

1997年の日本の金融危機で金融機関がバタバタ潰れ、アジア危機やロシア危機へとつながりました。

2007年のパリバショックは、09年3月まで続くサブプライムショックの幕開けでした。

確かに西暦の最後に「7」のつく年は、特に秋にかけてヤバいことが起こっています。

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それぞれの原因を考えてみましょう。

まず1987年のブラックマンデーが起こる直前、金利に対して株価が急上昇していました。

株価の益利回り（PERの逆数）から10年国債金利を引いたイールドスプレッドは、「株を売って国債を買う大チャンスだ」と示していました。

株価が下がれば自動的に売ってリスクを減らす、「ポートフォリオインシュランス」全盛の時代でした。

売りが売りを呼ぶプログラム売買によって、株価は一晩で2割も下げたのです。

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1997年の日本の金融危機の直前、東南アジア諸国には投資資金が流れ込んでいました。

民主化後のロシアで株式・債券市場が生まれ、LTCMなどのヘッジファンドが大きなポジションを持っていました。

日本の金融機関の苦境が伝わると、はクレジットラインを切られてドル調達ができなくなりました。

実際に倒産する金融機関が続出しました。

資産を投げ売りして現金を作りました。

東南アジアから資金が回収され、アジア危機が起こりました。

1年後にはロシアに飛び火し、ロシア危機が起こりました。

円を売ってドルを買う「キャリートレード」が巻き戻され、ドル円が1日で20円急落しました。

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2003年以降、世界はサブプライムローンと資源のバブルに湧いていました。

返済に難のあるサブプライム層への貸し付けに高い格付けが与えられ、機関投資家がこぞってそれを買いました。

資源価格が高騰したため、資源関連の投資・融資が積み上がりました。

2007年のパリバショックは、返済に難のあるサブプライム層への貸し付けが焦げ付いた最初のサインでした。

2008年3月にはベアスターンズが、9月にはリーマンブラザーズが破綻しました。

それによって資源バブルも破裂し、原油は1ドル180ドルから30ドルにまで下落しました。

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こうしてみると、末尾に「7」がつく年はその前までにバブルが膨らんでいたことがわかります。

過剰な投資・融資が積み上がり、破裂するきっかけを待っていたのです。

その前にはレバレッジ（借り入れ）の拡大があり、説明不能な価格上昇があります。

その後には金融機関の破綻があります。

金融システムと最終消費地が打撃を受けると、世界的に危機が拡大するのです。

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さて、今回はどうでしょう。

欧州金融機関や一部の新興国など、不安材料がないわけではありません。

しかしそれでも、説明不能なほど価格が上昇したり借り入れが膨らんだ資産はないと感じています。

企業も家計もレバレッジが低いため、買い余力があるのです。

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「7」がつく年のジンクスは気になるところ。

ただし今回は、危険な状況とは思えません。

むしろ値頃感で売ると、逆に踏み上げられてしまうような気がしています。






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通貨は基本的にドル安継続。

ただしここ数日、新興国通貨に対してドルがやや強くなっている。
































現地通貨ベースの株価は右肩上がり継続。

ここ数日足踏みしているのは、雇用統計前のポジション調整かもしれない。































対SP500指数をドルベースで見ると、新興国が右肩上がりである。

ドル安そしてコモディティ高の恩恵だろう。






























コモディティはジリ高。

特に産業用金属が上げている。

もちろんドル安の影響もある。































米国株主要指数を見ると、相対的に下げているのは輸送株や中小型株である。

NASDAQは調整から持ち直したが、ここ数日は弱い。

弊社パフォーマンスはメールによるタイムリーな助言の結果であり、バックテストやシミュレーションによるものではありません。

ただしその時点のオファービッドは考慮されていますが、売買手数料は考慮されていません。

また過去のパフォーマンスは将来の運用結果を保証するものではありません。



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2017年07月のパフォーマンス（確定）
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「永久保有」は酒と成長銘柄好調で何とかプラスだが必需品指数は大きく上回る。
「グローバルマクロ」は残した新興国株売りが踏み上げられ微損。
「個別銘柄」も個別銘柄やオプションで利益を積み上げ悪くないプラス。

+0.07%  永久保有
-0.34%  グローバルマクロ
+1.16%  個別銘柄


(参考)
+0.51%    MSCIワールド指数
+0.03%    米S&P 500指数
+4.06%    MSCI新興国指数
+0.42%    東証株価指数TOPIX
-1.49%    米国生活必需品指数



永久保有ポートフォリオ































グローバルマクロ






























個別銘柄