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第329号　北朝鮮への武力行使秒読みか？　(3)民主国家の譲歩と独裁国家の増長

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ジャクソンホールミーティングでは、特に材料は出ませんでした。

イエレンFRB議長が利上げを強調しなかったという理由でドルが下げました。

ドラギECB総裁がユーロ高を牽制しなかったという理由でユーロが上げました。

勝手に期待されたり、勝手に失望されたりで市場が動くのですから中央銀行総裁は大変です。

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ジャクソンホールミーティングが材料視されたことはこれまでありませんでした。

いつもならちょこっとニュースになって「ああ、昨日そんなのあったんだ」という感じです。

それが今回は、何日も前から「何か起こるぞ」「発言に注目しとけよ」と煽られました。

よほど材料がなかったのでしょう。

しかし「材料がないこと」自体は「良い材料」です。

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北朝鮮に対しても市場の反応は鈍くなっています。

8月21日、米国と韓国は予定通り合同軍事演習を実施。

それに対し北朝鮮は

「米国が『北朝鮮は傍観している』と考えるのは誤り」

「引き金に指を置き、いつでも報復の砲撃のシャワーを浴びせる準備をしながら米側の行動を注視している」

と牽制しています。

しかし市場はほとんど反応しませんでした。

これぐらいのやりとりは材料として完全に織り込まれた、ということでしょう。

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そして8月26日（土）早朝、日本海に向けて数発の短距離ミサイルを発射。

土曜日だったので市場の反応はまだですが、これもおそらく反応は薄いでしょう。

北朝鮮にしてみれば

「米国は核実験や弾道ミサイルなら許さないが、短距離ミサイルなら黙認するだろう」

という読みです。

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歴史を見ると、民主国家は独裁国家に対して最初は譲歩しがちです。

誰だって争いに巻き込まれるのはイヤですし、民主国家ではそのような意見も尊重されます。

マスメディアや政府内に潜り込んだスパイが情報を捻じ曲げ、世論を分裂させます。

独裁国家はその譲歩に乗じてどんどん支配領域を広げます。

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時が経つに連れ、独裁国家の幹部はイケイケの強硬派だけになります。

先進国との協調を唱える者はすべて粛清されてしまうからです。

独裁国家は増長し、民主国家の利権を次々に奪います。

すると反撃の世論が高まり、最後は民主国家のリーダーが決断して戦争や武力行使が始まります。

いったん戦いが始まると、ほとんどの戦いは民主国家の勝利に終わります。

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今はどうでしょう？

金正男氏暗殺や米大学生死亡によって、反撃の世論は高まってきました。

米軍などの現場はとっくに「やる気」です。

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しかしトランプ氏は家族や側近を揺さぶられ、政権メンバーの入れ替えを余儀なくされました。

さらに国内の民族・人種対立に火をつけられてガタガタです。

「中国に逆らえない」これまでの米大統領のパターンに陥りつつあります。

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こうして民主国家が煮え切らない間に、軍事国家は行動をエスカレートさせます。

米国にしてみれば、北朝鮮のことぐらいで中国と争いたくありません。

しかし実は中国にしても、北朝鮮のことぐらいで米国と争いたくないのです。

そのバランスが崩れた時に、軍事行動が起こります。







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第328号　北朝鮮への武力行使秒読みか？　(2)グアム攻撃延期も「いつもの交渉術」

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北朝鮮がグアム攻撃を「留保」したことで、今週の株式市場はいったん反発しました。

報道によると、米グアム島に向けたミサイル発射計画について軍司令官から報告を受けた金正恩氏が、

「朝鮮半島での軍事的衝突を防ぐためには、アメリカが先に正しい選択をして行動で示すべきだ」

「悲惨な運命のつらい時間を過ごしているアメリカの行動をもう少し見守る」

と述べたそうです。

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それに対しトランプ氏はツイッターで

「金正恩委員長は非常に賢明で、理にかなった判断を下した」

「別の選択をしていれば、壊滅的な結果をもたらしていたし、到底容認できなかった」

と評価してしまいました。

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これではまるで北朝鮮が理性的な判断をして、トランプ氏が攻撃を仕掛けているように見えます。

ここでのより良い対処は『そんなの当然だろ』と切り捨てて、粛々と準備を進めることだったと思います。

おかげで、「平和的解決を」とお題目を唱えるだけだった中国やメルケルなどが勢いづきました。

これで北朝鮮や中国は、「先進国の奴らはちょろい。まだいくらでも騙せる」と思ったはずです。

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これは中国と北朝鮮、それに韓国が得意とする「いつもの交渉術」です。

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「最初に無茶な要求や言いがかりを始めて、交渉のカードに使う」

「それを取りやめることで『俺は譲歩したのだから、おまえも譲歩しろ』と要求」

「欲しいものが得られたら、相手との約束は守らない」

「約束を履行すること自体を、何度でも交渉の材料にする（核開発中止・慰安婦合意遵守など）」

「相手が怒ったら、交渉に応じるふりをして時間稼ぎ」

「その間にマスメディアの仲間を使って相手の政権を攻撃、弱体化」

「マスメディアが『平和的解決』『雪解け』の雰囲気を作って支援を再開させる」

「国外に目を向けさせないようにして、既成事実化を積み重ねる」

「結局、自分だけが望むものを手に入れる」

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中国と北朝鮮は、トランプ氏が譲歩した「100日間の猶予」をフルに活用しました。

トランプ氏の政権基盤に揺さぶりをかけ、各国メディアを使って総攻撃

トランプ氏の足元に火をつけて火達磨にすることで、国外の問題に手が回らないようにしています。

北朝鮮はミサイル精度を誇示し、このまま行けば核保有も「不問」。

商談に弾みがつくでしょう。

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中国は8月からは約200～300隻の漁船で尖閣諸島周辺に「襲来」。

最大15隻の中国公船が領海侵入を繰り返す侵略行為を加速させています。

これもマスメディアによるトランプ氏・安倍氏への攻撃と呼応した動きです。

いつものパターンで、先進国の領土・技術・資金を「切り取って」行くのです。

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これまでの動きでは、中国と北朝鮮の「完全勝利」です。

トランプ政権発足時の「反中国」勢力は、次々に追い落とされてきました。

今月はついにバノン氏が辞任。

現場が危機感を募らせる中で、大統領がゴーサインを出せるかどうか。

トランプ氏の綱渡りは続きます。






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北朝鮮のグアム攻撃が中止となり、米株は反発した後に急反落。

米バージニア州白人至上主義者デモに対するトランプ大統領の態度や、バルセロナ自動車突入テロで不安が高まった。

ただしチャート的に見ると、突っ込んだ後に反発してから再び下落するのはよく見る光景。

ここから反発して2番底をつけるか、下放れて下落トレンドを形成するか。


 




























ここのところ円高が続いており、リスクオフの風が吹いている。

「だから弱い」と考えるか、「その割に底堅い」と考えるか。

































ドルが新興国通貨に対して強いにもかかわらず、新興国株は強い。

対SP500ドルベースで見ると、右肩上がりの「逆流」が続いている。


































NASDAQ指数は相対的に戻していたが、少し弱くなってきた。

これもダブルトップを形成して落ちるのか、再び高値を抜くのか。
































米セクターの相対指数を見ると、情報通信は底堅く見える。

逆にエネルギーはずぶずぶの弱さ。

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第327号　北朝鮮への武力行使秒読みか？　(1)強まる世論の後押し

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米国が北朝鮮に対し、武力行使する確率が高まっています。

それに反応して、世界の株式市場は急落。

通貨も円高となり、ボラティリティが急騰しました。

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実のところ数日前まで、弊社は「武力行使の確率は半々」としていました。

現場や世論は「やむなし」の方向に走っていますが、トランプ大統領は煮え切らない態度だったからです。

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トランプ大統領は

「これ以上脅せば、世界がこれまで目にしたことがないような炎と猛威に直面することになる」

と強い言葉を口にしました。

それに対し北朝鮮は

「グアム周辺に新型中距離弾道ミサイルを発射する作戦を検討」

と逆ギレしました。

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しかし弊社は

「激しい言葉が行き交ううちは、まだ交渉の余地がある」

と判断し、トランプ大統領はまだ決断できていないと感じ取りました。

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それが昨日になって、トランプ大統領のトーンが少し変わっています。

「（発言が過激だとの批判に対しては）まだ厳しさが足りなかったかもしれない」

「軍も（発言内容を）100%支持している」

と撤回せず。先制攻撃を仕掛ける可能性に関しては、明言を避けました。

これは迷いが吹っ切れて、攻撃する腹が座ったように見えます。

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その背景には、世論の後押しがあります。

短期間の間に金正男氏暗殺・拘留された米留学生死亡・たび重なるミサイル発射や脅しなどがありました。

これまで朝鮮半島に興味がなかった米国民も、いろいろ気付いてしまったのでしょう。

反トランプ・親中国の「CNNによる調査でさえ」北朝鮮を脅威ととらえる人は62%、軍事行動を支持する人は50%。

共和党支持者に限ると74%が軍事行動に賛成しています。

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これだけ世論の後押しがあれば、大統領は心強いです。

逆に政治家としては、「やらないほうが怖い」と感じるはずです。

「シリア混乱の原因はオバマの弱腰」と断じているトランプ大統領ですから、その轍を避ける気になったのかもしれません。

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米国が武力行使をする場合、十分な根回しをしてから進みます。

第一次湾岸戦争のときはイラク軍のクウェート侵攻から5か月超でした。

第二次湾岸戦争のときは最後通牒から4か月超でした。

その間に米国株は10-15%ほど調整し、円高も進みました。

しかし開戦すると反騰し始め、高値を抜けて行きました。

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気になるチャート20170811 湾岸戦争時の市場動向
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51234984.html
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さて今回はどうなるでしょう？

米国にとっては「遠くで一方的な武力行使」。

日本にとっては「近くの戦争」。

この違いは、株価や通貨に大きな動きをもたらす可能性があります。







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