ワイルドインベスターズ投資ブログ

     ~ グローバル投資への扉 ~   関東財務局長(金商)第1173号

2017年07月

【週末だけのグローバル投資】米株上昇が長引く理由 (2)低ボラティリティには理由がある


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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第325号 米株上昇が長引く理由 (2)低ボラティリティには理由がある

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市場は引き続き、平穏な動きの中でセクターローテーションが続いています。

ドル安かつ円安で先進国から資金が流出し、新興国の株と通貨が強いです。

また、懸念されたハイテク株の反発も続いています。

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しかし今週は、NASDAQが急落した日がありました。

背景にはJPモルガン・チェースのクオンツ・ストラテジスト、マルコ・コラノビック氏のリポートが回覧されたから、
という話がありました。

過去最低水準にあるボラティリティーは「転機が非常に近い可能性を示唆している」という内容だったそうです。

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そういった読みは、短期的には当てはまります。

株価が上がり続けると、ボラティリティが下がって株価は頭打ちになりそのうち反落します。

株が下がってボラティリティが上昇すると、株価はいつか下げ止まって反発に転じます。

「ボラティリティの循環」は「株価の循環」と逆に動きます。

歴史的低水準のボラティリティを見て、「調整が近い」と警戒するのも無理はありません。

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しかし今回の低ボラは、構造的なものです。

企業も家計も、民間セクターの借り入れは低水準です。

日本と欧州には、低金利を続けなければならない理由があります。

各国とも、通貨価値を下げて資産価値を挙げなければならない理由があります。

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そして「歴史的低ボラティリティ」とは、1993年以来という意味です。

これは2000年にまで至る、長く大規模で伝説的な「ドットコムバブル」への助走が始まった年でした。

今回の場合は一部でバブル成熟のサインがちらほらありますので、純然と「ここからスタート」ではありません。

しかし株価上昇が終わる理由のほうがずっと少ないのです。

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繰り返します。

「値頃感」「警戒感」を理由に株を売ってしまうと、どこまでも踏み上げられます。

これがバブル相場前半の怖さです。

「相場の肥やし」になってしまわぬよう、ロングで辛抱しましょう。

二極化するセクターや銘柄間格差をうまく利用して、収益を上げるチャンスです。







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米株上昇が長引く理由 (1)家計も企業も、借金が少ない


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第324号 米株上昇が長引く理由 (1)家計も企業も、借金が少ない

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6月は米ハイテク株やNASDAQ指数が調整しました。

ゴールドマンのアナリスト、ボロエルディ氏が分析するように

「大型ハイテク株に偏った米株上昇」に対する警戒感が広がったからです。

6月のセミナービデオや7月上旬のレポートの時点では、弊社も「この調整は長引くだろう」と考えていました。

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しかし今月に入ってそれらは、相対的な強さを取り戻しました。

NASDAQ指数やSP500指数は史上最高値を静かに更新し続けています。

会員さんには先週の途中で「調整終わったよ」とメールし、戦略を変更しました。

おかげで今までのところ、反発の波に乗ることができています。

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こういった米株の強さはどこから来ているのでしょう?

ひとつの理由は「米企業も家計も、借金が少ないから」です。

借金が少なくて現金が多ければ、株が下がったところでは買う余力がある人が拾ってきます。

企業も積極的に自社株買いを行って、ひと株あたり利益(EPS)を押し上げようとします。

下げたところを買おうとする人々が多いため、株価はボラティリティが低いまま高値を更新し続けます。

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そもそも、家計や企業の借金(レバレッジ)が高い水準に達していないと不景気のサイクルに嵌りにくいです。

借金を返すために資産を投げ売りする「信用収縮」が加速しないからです。

景気が少しスローダウンすると、インフレ率が下がってちょうどよい「湯加減」になります。

カネが余っているので、株が上がります。

それでまた投資や消費が回復するのです。

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現在の米国名目GDPは約19兆ドル(約2100兆円)。

家計債務はその約8割。

企業債務は約7割。

その合計150%はサブプライムショック前の170%から下げ、ようやく上がり始めたばかり。

レバレッジの水準を落とす「デレバレッジ」の時期が、終わったばかりなのです。

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企業債務は水準こそ上がっていますが、名目GDP比ではそれほど伸びていません。

約14兆ドル(非金融機関だと8.5兆ドル)と言われています。

サブプライムショックショック以降、米企業は手元の現金を増やしました。

ひと頃より減りましたが、それでもまだ0.5兆ドルぐらいはあるようです。

それから問題になっている企業の海外内部留保が約2.5兆ドル。

海外内部留保が昔からどれぐらいのレベルにあったのかはわかりません。

しかし計3兆ドルの「貯金」があるとすると、企業債務はかなり健全なレベルに抑えられていると考えて良いでしょう。

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一方、家計の可処分所得のうち利払いが占める割合は約10%。

これはサブプライムショック前の13%超から下げたきりで、ピクリとも上がっていません。

ドットコムバブル前1993年の10.5%よりも低い水準にあるのです。

キャッシュインフローがおかしくならない限り、健全だと言えるでしょう。

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もちろん、世の中は何が起こるかわかりません。

健全な借り入れ水準に見えても、働き口がなくなったり会社の売り上げが急減すればいきなり窮地に陥ります。

しかし米国経済を見る限り、その兆候はほとんどありません。

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逆に「値頃感」「警戒感」を理由に株を売ってしまうと、どこまでも踏み上げられます。

これがバブル相場前半の怖さです。

みなが不思議な思いをしながら、株価がジリジリ高値を更新し続ける様子を眺めているのです。






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気になるチャート20170721


市場は平穏な動きだが、セクターローテーションの動きが活発だ。

米テクノロジー株やNASDAQ指数が相対的に強く、復活しつつある。

LineChartSP10vsSPX1f1_20170721




























LineChartEqUSidxvsSPX1f1_20170721



























米SP500指数やNASDAQ指数は史上最高値更新。

ただし新興国はそれよりも強い。

LineChartMajorEq1f1_20170721



























対SP500(米ドルベース)で比較すると、新興国が右肩上がりになる「逆流」が続いている。

LineChartMajorEqvsSPX1f1_20170721




























その背景には、先進国の金利上昇期待剥落とドル安がある。


LineChartGovBond1f1_20170721






























LineChartMajorCcyUSD1f1_20170721



トランプ外交の転換点 (11)現場の危機感が勝るか、大統領がヘタレるか


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第323号 トランプ外交の転換点 (11)現場の危機感が勝るか、大統領がヘタレるか

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金融市場は落ち着きを取り戻し、米ハイテク株や新興国の買戻しが進んでいます。

米国恐怖指数(VIX)も日本のVIX指数も10%割れ。

まるで何事もなかったかのように、リスクオンへ転換しました。

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しかし目先は、地政学リスクが高まるかもしれません。

トランプ-習近平会談で成立した「100日の猶予」期限は7月16日。

それを待つまでもなく、中国は北朝鮮の核開発を止めませんでした。

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代わりに「米国ではトランプ降ろし」「日本では安倍降ろし」を強化しました。

マスメディアをフルに活用し、ヤメロヤメロの大合唱です。

トランプ大統領の長男にまで火の手を広げ、どこまでも揺さぶるつもりです。

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これに対し、米国の現場は「やる気」です。

今年上半期(1-6月)の中朝貿易が国連制裁中にもかかわらず10%増となったことを指摘。

北朝鮮の核・ミサイルプログラムと関連のある小規模金融機関やシェルカンパニーを対象に「新たな制裁」を検討すると言いました。

一方、中国は「北朝鮮の核問題は俺のせいじゃねえよ(大意)」と反論しています。

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実のところ、米国の現場がいくら危機感を募らせても最終的に決定するのは大統領です。

かつて、米共和党ブッシュJr政権で国務次官を務めたジョン・ボルトン氏。

彼は国連大使となっても、北朝鮮とイランの圧政を批判し続けました。

2006年7月に北朝鮮が行ったミサイル発射や、同年10月の核実験後に対して制裁路線を突き進みました。

国連で対北制裁決議の採択させ、北朝鮮の不正資金(バンコ・デルタ・アジア)も凍結しました。

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しかし彼の国連大使就任は、米民主党によって邪魔をされていました。

上院の承認が得られず彼が辞任した後は、北朝鮮や中国の問題は「アンタッチャブル」となりました。

その後ブッシュJr政権は、「悪の枢軸」と呼んで非難していた北朝鮮への制裁を解除。

共和党政権ですら止められなかったのですから、クリントン・オバマの民主党政権計16年の間に止まるはずがありません。

米国は国内勢力によって、中国や北朝鮮の動きを邪魔しないように仕向けられて来たのです。

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当時と変わったことは、

- 自称ICBMが開発されて米国自身が脅されるようになったこと

- 米国民が拉致され、犠牲になったこと


変わっていないのは、

- 米国にも日本にも、中国・北朝鮮を利そうとする人々が国内に大勢いること

- そのために大統領(首相)の辞任や米ロ対立を煽っていること



家族や政権基盤に揺さぶりをかける手口が通用するかどうか。

トランプ大統領の対応次第でボラティリティが跳ね上がる局面がありえると考えます。






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