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第320号　トランプ外交の転換点　(8)米大学生死亡で武力行使のハードル下がる

週1回発行
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6月19日、北朝鮮で1年半拘束され昏睡状態で米国に帰国した大学生オットー・ワームビア（22）さんが病院で死亡しました。

非常に傷ましい事件です。

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ワームビアさんに外傷はないものの、脳が激しく損傷していたと言います。

いったいどんな目に会わされたことでしょう。

トランプ大統領は北朝鮮に対し、「残忍な政権だ」と激しい怒りを表明しました。

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これで武力行使へのハードルが下がったのではないでしょうか。

米国は人質戦略に対して、人質を助けようとはせず人質戦略を取った相手に報復するという方針で対処しています。

人質を取られたり殺されてもヘコヘコ笑顔で援助を続ける日本のほうが異常であると考えてください。

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トランプ大統領は続けて中国を非難。

ツイッターに「中国は北朝鮮に核開発を放棄させるために働きかけを行っているものの、これまでのところ失敗に終わっている」と書き込みました（6月20日）。

しかし翌日の演説では

「米国は中国と素晴らしい関係にある。私は本当に習国家主席が好きだ」

と述べました。

今の段階では、真意がどこにあるのか掴み兼ねる状況です。

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トランプ大統領が習近平主席に与えた「100日猶予」の期限まで残り約3週間。

進展がないのは当然で、中国としては最初から単なる時間を稼ぎでした。

「100日猶予」が終われば、また別の理由を挙げて時間稼ぎを続けるでしょう。

もともと中国は北朝鮮への影響力を失っています。

これまで核開発を止められなかったのですから、今更どうしようもないのです。

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中国は、トランプ大統領の要求に沿って行動するつもりはありません。

時間稼ぎをしている間にトランプ大統領の政治基盤を揺るがし、側近を切り崩せば、やらなくて済むという計算です。

これまでの米大統領と同じように、「中国に媚びざるを得ない状況」を固めるということです。

そして最終的に米国が業を煮やして北朝鮮の核を除去したとしても、中国にとって悪いシナリオではないのです。

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米国の国民感情や現場レベルでは、「武力行使やむなし」の方向で進んでいると思います。

トランプ大統領がそれに応じるのか、それともヘタレてしまうかで今後の国際情勢が大きく変わります。

市場は落ち着いた動きですが、地政学リスクの変化には注意しておいてください。




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京都でのセミナーは大変に有意義でした。

ゴールドマンのアナリスト（ボロエルディ氏）が相関やボラティリティを見て「今の米株は異常」と述べたことは、弊社の考えと非常に似ています。

しかし弊社はまだバブルの助走段階であり、特異現象にようやく名前(FANGあるいはFAAMG)がついて認知され始めたばかりと考えています。

短期的な調整はあるにしても、長期的に米株は上昇を続けるという予想は変わっていません。

セミナー動画および資料は会員サイトで見ることができます。



米株・米ドルバブルへの助走　 -　認知され始めたハイテクバブル -　

[目次]

- 米株上昇を主導するFAAMG
- 中国都市部の住宅は調整局面
- FRB資産縮小のインパクト
- 上昇しない期待インフレ
- トランプ弾劾はありえるか
- 認知され始めたハイテクバブル


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京都でのセミナーは有意義だった。

ゴールドマンのアナリスト（ボロエルディ氏）が相関やボラティリティを見て「今の米株は異常」と述べたことは、弊社の考えと非常に近い。

しかし弊社はまだバブルの助走段階であり、ようやく名前(FANGあるいはFAAMG)がついて認知され始めたばかりと考える。

短期的な調整はあるにしても長期的に米株は上昇を続けるという予想は変わっていない。

セミナー動画と資料は会員サイトで見ることができる。


米株・米ドルバブルへの助走

 -　認知され始めたハイテクバブル -　

[目次]

- 米株上昇を主導するFAAMG
- 中国都市部の住宅は調整局面
- FRB資産縮小のインパクト
- 上昇しない期待インフレ
- トランプ弾劾はありえるか
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米利上げ後も無風に終わり、静かな一週間だった。

変わったことといえば米大学生が北朝鮮から解放され、帰国後に死亡したこと。これによって武力行使の可能性は一段高まったと考えるべきだろう。

米株は結局持ち直した。






























テクノロジー株も下落から持ち直し、NASDAQが戻してきている。

消去法的に買われやすい状況は変わっていないと考える。






























ブラジル・ロシアは株も通貨も弱い。

全体としては円高で、ややリスクオフである。





























結果として「本流」なのだが、非常に弱い感じ。






























原油が今年の安値を突破。

しかしコモディティが弱い割に資源国の株と通貨は堅調に見える。

6月17日（土）のセミナーに向け、明日から京都入りします。

市場は常にチェックしておきますが、人に会ったりするため情報発信が鈍くなることをご了承ください。

次のチャートブック更新は東京に戻ってから＝早くても日曜深夜です。

週末の投資戦略メール・解説ビデオ・メルマガ等は大きな動きがなければお休みとします。





ところで、昨今の情勢に鑑みてセミナー内容を変更しました。

今回は来れない方も会員サイトでのビデオを楽しみにしておいてください。



米株・米ドルバブルへの助走

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- 米株上昇を主導するFAAMG
- 中国都市部の住宅は調整局面
- FRB資産縮小のインパクト
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- トランプ弾劾はありえるか
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第319号　トランプ外交の転換点　(7)中国・ブラジルに怪しい動き

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北朝鮮情勢は小康状態を保っています。

米国が派遣した空母打撃群はいったん撤収。

しかし在韓米国人の避難訓練を行うなど、臨戦態勢です。

どのみち中国に対して与えた期限が7月中旬なので、焦ることはないということでしょう。

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一方で北朝鮮はミサイル実験を継続。

核実験こそ行いませんが、ギリギリのところで突っ張っています。

瀬戸際外交がこれまでうまく行ったので、その戦略を継続しているのでしょう。

ただしその手口がバレたため、米国や日本から援助を引き出せずにいます。

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そんな中、頼りの中国に気になる動きがあります。

それは「住宅価格が急落している」こと。

3月に行った価格抑制政策の効果で、北京など都市部の住宅価格が急落しました。

場所によっては2割も下げたそうです。

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この動きが、中国株の急落や中国経済の崩壊に直結するかどうかはわかりません。

前回の住宅価格下落局面では上海株がほとんど下がらず、その後1年半で2.5倍にまで急騰しました。

先進国の市場とは違う動きをするため、慎重に見極めなければなりません。

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しかし住宅価格の下落は、いずれ中国経済の問題点を顕在化させるでしょう。

理財商品など不良債権問題が再燃するきっかけとなるかもしれません。

ブラジルではテメル大統領の不祥事隠蔽や収賄疑惑により、庁舎が焼かれています。

中南米からもヒタヒタと、連鎖破綻の気配が近づいているのです。

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これらについてどう考えるか、弊社の会員レポートにまとめてみました。

レポート会員（月額約2500円）になると、過去のレポートやセミナービデオを含めてすべて見ることができます。

また来週の京都セミナーでも、新興国の危うい現状について解説する予定です。







「米株・米ドルバブルへの助走」6月17日（土）in 京都

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