ワイルドインベスターズ投資ブログ

     ~ グローバル投資への扉 ~   関東財務局長(金商)第1173号

2016年06月

統一欧州の夢と現実 (2)先進国は「移民制限のタブー」を破れるか


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第270号 統一欧州の夢と現実 (2)先進国は「移民制限のタブー」を破れるか

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今週は鬼畜のような動きでした。

英国議員の殺害事件以来、EU離脱(Brexit)投票は「残留が確定」と報じられました。

早くも残留を織り込んだかと思いましたが、それからあらゆる資産が上昇し続けたのです。

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投票が終わった日本時間24日金曜の朝にも

「調査により52:48で残留確定」「離脱派が敗北宣言」

などという噂が飛び、踏み上げが続きました。

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それが一転して、離脱派の勝利です。

ポンド円は160円から一時134円ぐらいまで、約15%下げました。

ドル円は107円近くから一時97円台に。

日経平均も16,600円台から一時14,700台にまで10%以上も急落しました。

マスメディアの願望なのかヘッジファンドの情報戦なのかわかりませんが、
騙された人は多かったことでしょう。

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弊社は先週書いたように

「英国民が我慢の限界を感じているなら、それぐらいで投票行動は変わらないはず。」

「英国のEU離脱(Brexit)の可能性は半々」

と考えていたので、利益を得ることが出来ました。

しかし今朝までの踏み上げは正直苦しかったです。

今日の暴落ではなく、その前の上げがよほど不思議でした。

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英国のEU離脱を止める方法はあったと思います。

たとえば「EU全体で移民を制限する」と言えば、英国民も離脱に投票しなかったでしょう。

EU側は直前にそのカードを切って譲歩するかもと思っていましたが、そんな気配はありませんでした。

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それどころが「離脱したら移民を送りつける」「経済制裁する」「地獄に墜ちる」などと脅すばかり。

英国内では残留派が「離脱派は差別主義者で低学歴」のようなレッテルを貼って攻撃します。

これでは反感を持たれて当然でしょう。

議員がひとり死んだぐらいでは、踏みにじられたことに対する憎悪は消えません。

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今回の投票や現地の報道を見て感じたのは、

- やはり欧州国民は移民に対してフラストレーションを高めている

- しかしそれを表現することはタブー視されている

ということです。

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「自由貿易やゆるやかな国際交流は歓迎だが、
移民がなだれ込むことで治安悪化や福祉破綻は歓迎しない」

これが英国民や、EU国民の本音ではないかと思います。

しかしそれを表現すると「差別主義者」「低学歴」などと攻撃され、
下手をするとリンチされることになります。

これは米国以外の先進国に共通の現象かもしれません。

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それでも抑圧されることに対し、声を上げる人々が増えてきました。

英国独立党(UKIP)の躍進はその現れです。

今回の投票結果も、声をあげられない人々の抵抗だったのではないかと思います。

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国や連合国というものは、メンバーの利益を増やすために結成されたはず。

しかし誰かが利益を独占して他の人々を犠牲にし続ければ、反抗する人々も出てきます。

移民とそれをサポートする政治家・マスメディア・大企業に対する憎悪は根深く燃えています。

移民制限をタブーにしている限り、EU諸国の混乱は止まらないでしょう。




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統一欧州の夢と現実 (1)英国EU離脱(Brexit)は移民問題



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第269号 統一欧州の夢と現実 (1)英国EU離脱(Brexit)は移民問題

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英国のEU離脱(Brexit ブリグジット)投票が来週23日に迫りました。

結果は日本時間の24日金曜日に明らかになるはず。

来週はそれを巡って、大荒れになる展開が予想できます。

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今週前半はEU離脱派が優勢と伝えられ、世界はリスクオフ一色でした。

欧州株や欧州通貨が売り込まれました。

EU崩壊の瀬戸際にあるのですから当然です。

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しかし17日金曜日に、情勢は様変わりしました。

英国でEU残留派の議員が襲われ、死亡したからです。

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EU残留支持派の英議員、銃撃され死亡 52歳の男拘束
http://www.asahi.com/articles/ASJ6J7W7GJ6JUHBI02Y.html
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16日午後1時(日本時間16日午後9時)前、最大野党・労働党の女性下院議員ジョー・コックス氏(41)が路上で男に銃で撃たれ、死亡した。地元警察は、52歳の男の身柄を拘束した。動機などは分かっていないが、地元警察は単独犯とみている。コックス氏は23日に迫った国民投票で欧州連合(EU)への残留支持派として活動していた。

英メディアが伝えた複数の住民の証言によると、男はコックス氏を大型の刃物で襲い、取り出した銃で複数回撃ったという。一部メディアは、男が国粋主義的な言葉を発したとの情報を報じた。(中略)

コックス氏は残留支持派として、国民投票に向けて活発に運動をしていた。10日付の地元紙には「移民に対する人々の懸念はもっともだが、EUを離脱する理由にはならない」と残留を呼びかける意見を寄稿していた。
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最後のパラグラフで、英国のEU離脱問題が移民問題と密接に絡んでいることがわかります。

一般国民は移民やグローバリゼーションに疲れ果て、自分たちには恩恵がないと感じています。

かたや企業や政治家は、EUにいることによって市場が拡大し利益があると考えています。

先進国に移り住める移民もEUには大賛成。

先進国共通の悩みと言えるでしょう。

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普通に考えるなら、今回の事件は離脱派にとって痛手です。

英国ブックメーカーのオッズ(賭け率)では、急速に残留派有利に傾いたとのこと。

それを受けて欧州株やユーロが大きく反発しています。

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しかしだからといって、このまますんなり英国がEU残留とは限りません。

「これまで自分たちが移民・大企業・政治家にさんざんやられてきたのだから、
それに味方する連中はやり返されて当然。ざまあみろだよ」

と考えている人々が多数いるかもしれないからです。

英国民が我慢の限界を感じているなら、それぐらいで投票行動は変わらないはず。

英国のEU離脱(Brexit)の可能性は半々と考えます。

「残留は確定的」と安心することなく、万一の事態に備えてください。

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リヒャルト・クーデンホーフ=カレルギー(青山栄次郎)やその母ミツコが夢見た「統一欧州の夢」。

それが移民やグローバリゼーションという「現実」の前に崩壊しようとしています。

抑圧され続けた英国民が、議員の死によって投票行動を変えるのか。

来週の今頃には結論が出ているはずです。





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気になるチャート20160617 Brexitで大荒れの予感


FOMC・日銀会合というイベントを通過した。

政策変更はなかったものの、米景気に対しての先行きに陰りが見えはじめた。

次の材料は英国のEU離脱投票。議員が襲われて死亡するという悲劇があったが、グローバリゼーションや移民にストレスを感じている人々も多いだろう。

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市場はドル高リスクオフだったが、歩調が乱れはじめた。

ただし円は米ドル以上に強く、一時は1ドル103円台に突入した。

LineChartMajorCcyUSD1f1_20160617 




























株価も全体的に調整局面入り。

金融緩和期待が空振りに終わり、通貨安のクッションがない日本株は大きく下げた。


LineChartMajorEq1f1_20160617
 


























ドルベース対SP500で見ると、主要国が右肩下がりになる「本流」となっている。

LineChartMajorEqvsSPX1f1_20160617
 





























コモディティは上値が重くなった。

しかし今のところは軽微な調整の範囲内だ。
LineChartCmdtyIDX1f1_20160617

 


























日本株の中で気を吐いていたマザーズが相対的に下がり始めた。

バイオバブル崩壊となれば小型株には打撃となりそうだが、どうなるか。

LineChartEqJPNidxvsTPX1f1_20160617 

対決姿勢を強める中国(1) 戦略石油備蓄(SPR)を増強


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第267号 対決姿勢を強める中国(1) 戦略石油備蓄(SPR)を増強

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伊勢志摩サミットでは、「海洋航行の自由」「法の支配」などを先進自由主義諸国が確認しました。

これに対して中国側は、特に名指しもされていないのに即座に反応。

サミット議長国を務めた日本の駐中国大使館に抗議しました。

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続いてシンガポールで開かれたアジア安全保障会議では、カーター米国防長官が
「中国の南シナ海における行動は孤立を招いている」と警告。

これに対し中国の孫建国副参謀長は

「フィリピンは国際仲裁案を提起しているが、
中国は仲裁には参加しないしその結果を受け入れることもない。」

「某国が南シナ海で『航行の自由作戦』と称して、公然と武力行使している。
しかしこの地域は中国を含めて正常に運営されている。
域外の国はすっこんでいてもらおうか(大意)」

と反論しました。

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中国はさらにロシアと共に尖閣諸島の接続水域に侵入し、
日本に対して圧力をかけてきました。

国際社会の警告にもかかわらず、対決姿勢をますます強めているのです。

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しかし独裁国家のメカニズムとして、彼らの軍事的冒険が止まるはずがありません。

国内を強権弾圧で支配しているので、それしか問題解決の方法を知らないのです。

仮に「先進国と話し合って妥協しよう」と考える人がいたとしても、
周囲から舐められてすぐ引きずり落とされます。

するとその国には、強権を振るうイケイケの強硬派しか残らなくなります。

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独裁国家の指導者は、権力を維持するために引くことができません。

他国の反撃を食らうまで、強硬路線を貫くしかないのです。

経済はますますボロボロになり、それがまた強硬派の権力を固めます。

対立がエスカレートするのを、彼らの側から止めることはできないのです。

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すると結局

1. 他国が譲歩し続けるか

2. 武力衝突が起こって彼らが侵略を(一時的に)諦めるか

という選択肢しか残りません。

そして一時的に侵略を諦めても、彼らのメンタリティでは平和国家にはなりえません。

友人のふりをして他国の援助を引き出し、気長に次のチャンスを待つのです。

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中国はここ数年、戦略石油備蓄(SPR: Strategic Petroleum Reserve)を増強しています。

2014年11月時点でわずか9日分だった備蓄を、2020年までに100日分へと引き上げる計画です。

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ちなみに日本の国家備蓄は約120日。米国は約140日です。

それを聞いて中国の中には「日本は戦争の準備をしている!」と考えた人々がいたそうです。

もちろん日本の備蓄は、日米戦争やオイルショックの教訓によるもの。

つい最近始めたわけではありません。

彼らは自分たちが戦争の準備をしているので、日本の備蓄が同じ目的に見えてしまうのでしょう。

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米国債保有を減らし、戦略石油備蓄を蓄える中国。

彼らの辞書に妥協や協調の文字はありません。

「世界を支配する」か「他国に叩きのめされる」まで、奪い続けるしかないのです。




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