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2016年04月
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週末だけのグローバル投資 －生き残りの処方箋－
第260号 パナマ文書が与えるインパクト (1)問題となるのはどのような場合か
週1回発行
ワイルドインベスターズ株式会社
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今週は「パナマ文書」で世界中が大騒ぎでした。
さっそくアイスランド首相が辞任し、欧州金融機関の経営者が去りました。
英国のキャメロン首相も吊し上げられています。
これがなぜ問題なのか、そして投資戦略にどのようなインパクトを与えるのか、基本的なところから解説します。
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まずパナマ文書について、現時点のwikipediaでは以下のように説明しています。
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パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）によって作成された一連の機密文書である。
文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。
文書にはオフショア金融センターを利用する21万4千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。
これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。
合計2.6テラバイト (TB) に及ぶ文書は匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、
その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ) にも送られた。
80か国の107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが文書の分析に加わった。
2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表された。
関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定である。
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これが公開されると何がマズイのでしょうか。
それはタックスヘイヴン（租税回避地）にある会社とその実質的な所有者（あるいは受益者）が繋がり、
誰がどれぐらいの資産を持っているのかバレてしまうからです。
これは不正の摘発や、反社会組織の根絶に力を発揮します。
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タックスヘイヴンで投資ファンドやペーパーカンパニーを利用すること自体は違法ではありません。
そして以前はそれなりに理由があることでした。
というのも会社や会社型ファンドを「安く」「早く」かつ「匿名で」作ることができたからです。
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たとえば不動産を証券化するときにはファンドを作ってその中に物件を入れるのが便利です。
しかし設立や維持に何千万円もかかったり、取締役や監査役を何千万もかけて雇ったり、投資の途中で税金を取られたのではやっていられません。
そこで低コストでその入れ物（ヴィークル・エンティティ）を設立・維持することができ、名義上の取締役や監査役を用意してくれるタックスヘイヴンのサービスは便利だったのです。
また投資に対する制約が少ないため、ヘッジファンドもこの仕組みで作られていました。
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しかしこの仕組みは、脱税・横領・マネーロンダリング（マネロン）・詐欺の温床にもなっていました。
その上に税金を取れないのですから、国としては大損です。
各国は税制や投資法制を整備し、資金がタックスヘイヴンに流れないように努めました。
今では日本でも国内で手軽に投資ファンドが作れますので、投資対象や投資家が国内に限るのであればわざわざ国外にファンドを作る必要性は減っています。
ただし海外の投資案件の場合は、まだタックスヘイヴンを利用する必要があるのではないでしょうか。
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したがって、そうそうたる大企業・金融機関・富裕層がこのリストに名前を連ねていることは不思議ではありません。
当局が存在を知っており、決められた税金を払っているのならば問題ありません。
問題とされるのは、主に以下のような場合です。
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1. 当局が把握していない口座や資産がある（裏金・脱税）
2. 反社会勢力や犯罪組織が実質的に保有する口座である（マネロン・詐欺）
3. 反社会勢力や被制裁組織の口座に対して資金のやりとりがある（法令違反）
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これらに該当する人々は大慌てしていることでしょう。
たとえば腐敗撲滅を訴えてライバルを葬った政治家や、募金を集めている慈善家が裏金を隠していたことがバレたら大変です。
またカネの流れを追うことで反社会組織への支援ルートが明らかになり、締め上げることが可能になります。
パナマ文書はパンドラの箱をひっくり返したようなものなのです。
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もうすぐ会員レポート DeepInside 2016年4月号 「日本株も売りの中核に」がリリースされます
1. 米株に久々の過熱感
1. 米株に久々の過熱感
2. 意外にしぶといドル安
3. 「円安リスクオン」から「ドル安リスクオン」へ
4. パナマ文書が持つ意味とインパクト
5. 米国による報復か
6. まとめ：日本株も売りの中核に
米株は高値圏を維持するも、ほとんどの国は下がり始めた。
過熱感からの自然な調整と言える。
米株が下がらないのは、代わりに米ドルが下げているから。
「通貨価値を下げ、資産価値を上げる」戦略で米国はデフレを避けている。
米セクターでは金融が弱くなってきた。
パナマ文書で金融システムに不安が走るかもしれない。
コモディティも下げ始めている。
買戻しによる上げが終わると、やはり厳しい。
マザーズ指数の上げには驚くものがある。
ただこれは一部銘柄の影響が大きいという理由もあるのだろう。
弊社パフォーマンスはメールによるタイムリーな助言の結果であり、バックテストやシミュレーションによる「たられば」の結果ではありません。
ただしその時点のオファービッドは考慮されていますが、売買手数料は考慮されていません。
また過去のパフォーマンスは将来の運用結果を保証するものではありません。
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2016年03月のパフォーマンス（確定）
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「永久保有」は成長銘柄の反発が大きく必需品指数を上回る利益。
「グローバルマクロ」は売りヘッジが大きく踏み上げられてマイナス。
「個別銘柄」も売りヘッジが大きく踏み上げられオプションも損失。
+5.68% 永久保有
-8.69% グローバルマクロ
-8.71% 個別銘柄
(参考)
+6.76% MSCIワールド
+3.80% 東証株価指数TOPIX
永久保有ポートフォリオ
グローバルマクロ
個別銘柄
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第259号 消費税引き上げなら日本株は奈落へ
週1回発行
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新聞など各メディアが「安倍首相は消費税引き上げ再延期を決断」と報じています。
しかし3月29日の記者会見で安倍首相は、
「リーマン・ショックあるいは大震災のような事態が発生しない限り、来年、予定通り引き上げていく考えに変わりはない」
と述べたそうなのです。
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また安倍首相は1日夜、夏の参院選に合わせて衆院を解散し「衆参同日選」に持ち込むことについて
「解散の２文字は全く頭の片隅にもない。『か』の字もないという状況状況だ」
と強調しました。
消費税引き上げ再延期を掲げて衆院を解散するシナリオを否定したのです。
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しかしこれは鵜呑みにはできません。
「首相は解散について嘘をついても良い」という不文律が永田町にはあるそうです。
伝家の宝刀を抜く時期を、わざわざ告知する必要もないでしょう。
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政局だけ見るなら、自民党がほぼ確実に勝てる夏の同時選挙は理に適っています。
また消費税引き上げを延期するのも、日本経済復活に必要なことです。
良いことばかりで「やらない理由を探す方が難しい」と考えます。
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衆院解散をするにしてもしないにしても、消費税をこのまま10%に上げるのはまずいです。
すでに日本経済には8本のナイフが深く刺さっており、そこからダラダラと出血を続けています。
ここから2本追加で刺したら、経済活動は確実に動きが止まるでしょう。
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消費税引き上げのダメージは、「たった2%」ではありません。
これまで続いてきた8%の上に、さらに負担をかぶせられるのです。
未来永劫、毎日毎日、あなたが何かを買うたびに10%を取られます。
「そんなもの軽い」と考えるのであれば、その金額を私に毎日払うと想像してみてください。
きっと私を殴りたくなるに違いありません。
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消費税10%への引き上げは、内需が細って国際競争力が落ちている日本経済にとって「とどめの一撃」となります。
デフレが復活し、円高が進み、企業収益は大きく減るでしょう。
経済を破壊する税制を続ける意味は、私にはわかりません。
しかし日本政府がそのような政策を続けるのであれば、投資行動で防衛を考えるしかないでしょう。
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