ワイルドインベスターズ投資ブログ

     ~ グローバル投資への扉 ~   関東財務局長(金商)第1173号

2016年04月

中央銀行の信用 (1)我々はなぜ、その記事を信じたか



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第263号 中央銀行の信用 (1)我々はなぜ、その記事を信じたか

週1回発行
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2016年4月28日は日本株にとって恐ろしい日になりました。

日銀会合の結果は「現状維持」。

しかし大規模な追加緩和を織り込んでいた市場はパニック売りに見舞われました。

ドル円は112円手前から4円近く下がって一時108円割れ。

日経先物も一時は日中高値から1,300ポイント急落し、16.300円を割り込みました。

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実のところ、弊社は

- これ以上緩和しても意味はない(消費減税など財政出動しかない)

- 世界的にリスクオンなので、今やる意味はない

と考えていました。

しかし日銀からのリークと思われる記事が何本も続けて出て、市場が円安株高に振れたので「おそらく何かはやるはずだ」と考えを改めました。

そして日銀も年金も、株価維持のために「特攻」「玉砕」させられるのだなと寂しい気持ちになりました。

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「日銀、金融機関への貸し出しにもマイナス金利を検討」
2016年4月22日
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6割近くが追加緩和予想、ETF10兆円追加との見方も-日銀サーベイ
2016年4月22日
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ただしあまりに期待が膨らみ過ぎていたので、よほどのサプライズでないと株価を維持できないとも考えました。

結論から言えば、日本株売りのまま辛抱したことは報われました。

しかしその途中、何度買い戻そうと思ったことでしょう。

主力企業の業績見通しが悪化しても、一部の通貨を除いてドル安に転じても、じり高を続ける日本株には焦っていました。

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日銀会合では「金融機関への貸し出しにマイナス金利」も「ETF増額」も、検討すらされなかったとのこと。

ではあの報道はなんだったんだ、ということになります。

「とんでもないデマ」だとして記者を責める人々もいます。

「騙されんなよバーカ」と笑う人もいます。

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今回は6割近くの人が「追加緩和あり」と見ていたようです。

私のように「論理的にはやるはずがない」と考えても、一連の報道や市場の反応を見て「本当にやるのかよ」と信じかかった人も大勢いるでしょう。

実はこれには、理由があります。

多くの人がこの類の噂を信じてしまう構造的な原因が、今の日銀にはあるのです。

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我々がこういった記事を信じてしまう理由は3つあります。

ひとつは、「今の日銀総裁はサプライズが好き」だから。

マイナス金利を導入した時も、その一週間前まで「検討したこともない」と発言していました。

「戦力の逐次投入はしない」と言いながら、条件が多くて効果がはっきりしない政策をちょこちょこ打ち出します。

市場に直接サインを出してくれないので、どこかにリークされるのではないかと思われています。

したがって今回の記事も、まだデマとは言い切れません。

「今回は見送っただけで、本当は心の中で考えているのかもしれない」からです。

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ふたつ目は、「日銀の政策がかなり政権寄りで、株価維持に主眼を置いた政策をしている」から。

金融政策は政権支持率・株価・選挙・消費税などに大きく影響されるとみな考えています。

消費税引き上げを決める直前、リセッションが明らかになる前に大規模追加緩和をしたりします。

今回も「北海道などで補選があるから、そのサポートだろう」という観測がありました。

「まさかそんなことで」とは思いますが、今の日銀なら政権サポートのためにやりかねないと考えられているのです。

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最後に「合議制とは言いながら、すべて総裁の考えで決まる」から。

今の日銀の政策は、委員のすべてが賛成しているわけではありません。

しかし実質的に総裁に近い人々で過半数の票を持っており、いくら反対しても押し切られるようになっています。

合議制であれば、経済指標やコメントを見て事前に政策を推測することができます。

逆に総裁の一存で決まるのであれば、政権や他の省庁との「個人的な関係」が重要になります。

日銀会合という「公的な話し合いの場」ではなく、他の場所で金融政策が決められている可能性を否定できません。

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つまり「今の日銀は市場と対話をせず、政治的な理由で突飛な行動をする」と思われているのです。

実際、経済指標やコメントを見ているだけでは日銀の行動は読めません。

額面通り鵜呑みにしていたら、致命傷を負う可能性があるのです。

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だから憶測やデマであっても頭から否定することができず、「リークではないか」と信じられてしまいます。

日銀がこっそり「観測気球」を上げて、市場の反応をうかがっているかもしれないからです。

密室の中で決められたり消えたりする話なら、外部からは確認しようがありません。

たとえ荒唐無稽な話であっても

「あの人ならやりかねない」
「何か隠しているに違いない」
「強く否定するところが逆に怪しい」

とみな疑心暗鬼になり、市場は思惑で激しく動きます。

これは市場との対話を重視し、ほぼ予想通りの政策を行う米FRBとは対極にある手法です。






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パナマ文書が与えるインパクト (3)米国による報復か



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第262号 パナマ文書が与えるインパクト (3)米国による報復か

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このシリーズは4月8日にリリースされた弊社会員レポート 「Deep Inside 2016年4月号」に
書かれた内容の一部を加筆修正したものです。

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パナマ文書流出の裏には、米国の意図があると私は考えています。

具体的に言えば

「スノーデン事件」
「南シナ海埋め立て基地」
「AIIB」
「第二パナマ運河」

その他もろもろの反米活動に対する報復でしょう。

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なぜなら

- パナマはもともと、米国の保護領

- パナマ文書は昨年から調査されていたようだが、突然プーチンや習近平への攻撃ネタとして使われ始めた

- AIIBに参加した欧州諸国まで大やけど

などの状況証拠が揃っているからです。

これが偶然とは思えません。

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パナマはもともと、大西洋と太平洋をつなぐパナマ運河を作るため
米国がコロンビアから1903年に独立させた国です。

1999年に運河地帯の主権がパナマに返還されて独立色を強めましたが、
いまなお米国の強い影響下にあります。

他のタックスヘイヴンではなく、パナマというところに意味があるのです。

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そしてパナマの側にも、米国に協力する大きな理由があります。

というのも中国が第二パナマ運河をニカラグアに作ろうとしているからです。

表向きの理由は「パナマ運河の混雑解消のため」と中国は言いますが、
米国に対抗して大西洋への通路を独自に作ろうと考えていることは明白。

これは米軍という虎の尾を踏んだも同然です。

パナマとしてもライバルができれば通行料収入が激減するので、
なんとしてもこのプロジェクトを潰したいところでしょう。

そのためにスポンサーである中国が弱るのは大歓迎なのです。

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次に、その報道のされ方です。

第一報ではプーチンや習近平がまるで横領や脱税しているかのような報道のされ方でした。

しかしこれが事実なら、もっと裏を固めて逃げられないようにしてから出してくるはず。

逆に言えば確たる証拠がつかめなかったので、

「揺さぶりをかけて自滅を誘っている」

「5月になってリストの完全版が出る前に印象操作を行った」

と考えるのが普通だと思います。

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習近平氏やプーチン氏の周辺者がタックスヘイブンで租税逃れ?
メッシ選手やジャッキー・チェンさんも…報道機関連合が内部文書検証
「パナマ文書」問題、アイスランド首相が辞任へ
産経ニュース2016.4.4 19:29
http://www.sankei.com/world/news/160404/wor1604040040-n2.html
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このあたりの意図は、中露ともに理解しているようです。

中国は「パナマ文書」関連の報道や検索を禁じました。

政府高官が公金を持ち逃げするお国柄なので、本当にヤバいのでしょう。

これは中国らしい対処ですが、実はかなり危険です。

誰にも実体がわからないとなれば、デマを飛ばし放題になります。

米国側はさまざまな憶測を流して、中国を揺さぶりにかかるでしょう。

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ロシア大統領府は「パナマ文書はプーチン氏の信用失墜が目的」と切り捨てています。

私の個人的な印象では、プーチン氏は海外に蓄財することで安全が確保できると考えるような人物ではないと思います。

ロシア国内にいくらか資産があるかもしれませんが、この件に関してはおそらく白でしょう。

これをネタにロシアを叩こうとしたが、プーチンの旧友ぐらいしか名前が出てこなかったというのが実情だと思います。

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欧州諸国はパナマ文書流出を受けて、「調査する」と言っています。

ただでさえ国民の不満が高まっているのに、政治家・大企業・富裕層がインチキをしていたとなれば大変です。

しかし欧州は真っ黒くろすけなので、調査したフリをしてお茶を濁すこともありえます。

FIFA(国際サッカー連盟)の汚職も自分では手を付けられず米国が始めたのですから、今回の「調査」とやらも推して知るべしというところです。

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しかしAIIBへ参加したことへの報復で、米国から厳しいお灸を据えられる人が出てきてもおかしくありません。

たとえば英国のキャメロン首相はこれまで
「自分自身や家族が将来に渡ってタックスヘイブンの資産から利益を受けることはない」
と言っていました。

それがしばらくすると一転して
「父親がタックスヘイブンに設けたファンドに投資し、首相に就任する直前に売却して300万円程度の利益を得ていた」
ことを認めました。

キャメロン首相は嘘をついていたことになり、政権にとって打撃であることは間違いありません。

パナマ文書が米国による報復なのだとしたら、これからも似たようなことが各国で起こるはずです。





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気になるチャート20160422 日銀は本当に追加緩和するのか


今週は日銀による追加緩和観測で日本株が大きく上昇した。

「ETF買い入れ倍増で7兆円に」
「銀行が日銀から借りる金利をマイナスに」 

確かに前回決めたマイナス金利を打ち消してETFを買えば、少しは円安株高に向かうだろう。

しかし日銀は本当に3回連続で動くのか。
金融政策の本筋を離れ、株価と政権支持率の維持が目的になっているように見える。


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米国株は年初来高値を更新。

決算が悪くても「織り込み済み」とのこと。

LineChartMajorEq1f1_20160422 































原油などのコモディティが反発基調にあり、信用リスクは低下した。

LineChartCmdtyIDX1f1_20160422





























ドル安が続いていることも米国企業収益に追い風。

「ドル安リスクオン」になっている。

LineChartMajorCcyUSD1f1_20160422
 





























ドルベース対米国SP500指数で見ると主要指数はまだ右肩上がり。

「逆流」が続いていることがわかる。
LineChartMajorEqvsSPX1f1_20160422

 




























日本株ではマザーズ指数が相対的に下げ始めた。

小型新興から大型株に物色が移ったのだろう。


LineChartEqJPNidxvsTPX1f1_20160422 

パナマ文書が与えるインパクト (2)金融危機の新たな火種


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第261号 パナマ文書が与えるインパクト (2)金融危機の新たな火種

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このニュースが流れたとき、私はチャート更新メールのコメントにこう書きました。

「一見したところ米国がタックスヘイヴンとそれを利用する人々を牽制するついでに、憎らしい奴を叩いているように見えます。」

「相場が上昇している時なら無視されたかもしれませんが、今の局面では売り方にうまく使われそうです。」

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するとさっそく、アイスランド首相が辞任に追い込まれました。

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「パナマ文書」問題、アイスランド首相が辞任へ
タックスヘイブンを利用した資産隠し疑惑
ロイター 2016年04月06日
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アイスランドのグンロイグソン首相は5日、辞任を表明した。党関係者が明らかにした。

同首相をめぐっては、パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、
いわゆる「パナマ文書」で、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した資産隠し疑惑が浮上。

議会前で数千人が抗議するなど、辞任要求が強まっていた。
同文書の流出を受けて政府首脳が辞任するのは初めて。 (以下略)
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続いて欧州の監督当局が金融機関に説明を求めると、2名のシニアバンカーが辞職。

金融株が大きく下げました。

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欧州当局、金融機関にオフショア活動の詳細報告求める-バンカー辞職
Bloomberg 2016年4月8日 04:31 JST 
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欧州の監督当局は域内の金融機関に対し、オフショア活動の詳細について報告するよう求めた。

欧州では、パナマの法律事務所から漏洩(ろうえい)した文書が影響し、シニアバンカー2人が辞職した。(以下略)
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「欧州は真っ黒くろすけ」と普段から言っている私も、これには驚きました。

辞任した監査役会メンバーやCEOはいろいろ理由をつけていますが、逃げ出したと思われてもしかたないでしょう。

プーチンと習近平を炙り出そうと火をつけたら、欧州諸国が真っ黒焦げになって転がり出てきたような感じです。

これも狙ってやっているのだとしたら、アメリカ恐るべしと言わざるをえません。

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もちろんこれだけで済むとは思いません。

金融機関の幹部が辞めたあと、詳しく調べてみると「うわあ!なんだこりゃ!」というものが発覚するのは良くある話です。

欧州が隠している不良債権に加え、資産隠しやマネロンで大混乱に陥る可能性が出てきました。

欧州金融危機は今でこそ落ち着いていますが、新たな火種が撒かれたと考えます。




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