ワイルドインベスターズ投資ブログ

     ~ グローバル投資への扉 ~   関東財務局長(金商)第1173号

2015年12月

本年もありがとうございました

当ブログをいつも見てくださっている皆様へ。

年末年始はお休みさせていただきます。 

本年もありがとうございました。

来年もますます精進し、役に立つ情報を配信します。


先進国をやめる日本 (2)手段が目的化するとビジョンが失われる


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第247号 先進国をやめる日本 (2)手段が目的化するとビジョンが失われる

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前回説明した「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株を買う政策」では、政策委員9名のうち3名が反対しました。

金融政策委員以外にも、知っていたら反対したはずの人が日銀内部にいたはずです。

しかしそれらの意見を押し切って、怪しい政策が通ってしまうのが恐ろしいところ。

「戦前に戻っている!」と煽るつもりはありませんが、全体主義へと突き進む恐怖はこんな感じではないかと想像します。

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もともと異次元緩和自体が、国の財政赤字を支えるための「財政ファイナンス」でした。

私はそれを「デフレ脱却のためには一時的にアリ」と判断しました。

しかしこの時間稼ぎ政策を消費税引き上げのために使ってしまったため、負のスパイラルから抜けられなくなりました。

あとは減ってゆく税収をカバーするために、金融緩和と国債引き受けを破綻するまで続けるだけです。

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危険な兆候は他にもありました。

黒田総裁は2014年10月に追加緩和をしたあと「商品価格が下落する中でも2%の物価目標は達成すべき」と明言しています。

デフレ脱却の「目標」としてインフレ2%を目指すことは構いません。

しかしいつの間にかインフレ2%が「目的化」してしまって、それさえ達成すれば後はどうなっても良いと聞こえてしまうのです。

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原油などコモディティ価格が下がることは、日本経済にとってプラスです。

恐ろしいのはそれによる資源国・新興国の需要減退ですが、それを追加緩和による円安である程度カバーするのは政策として「アリ」。

これは近隣窮乏化政策と呼ばれ他の輸出国から利益を奪っているだけですが、どの国でもやっていることです。

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しかし「コモディティ価格の下落はリスクだから追加緩和する」と言われると、何を言ってるんだと首をかしげてしまいます。

消費増税を中止させないために追加緩和したのか、インフレ2%が目的化してしまって追加緩和したのか判断に困ります。

米国以外が苦境から抜け出せない中で、インフレ2%を達成するのは至難の業です。

穿った見方をするなら、わざと達成できない目標を掲げることで権力を振える状態を維持しているのかもしれません。

旧日本軍の参謀や将校クラスが好みそうな考えです。

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これは安倍政権の経済政策に通じるものがあります。

「株価さえ維持できれば、支持率は落ちないだろう」

そんな感覚で国債を日銀に引き受けさせ、株を年金に買わせているように見えます。

本来の経済運営や、財政再建や、株式市場の在り方はどこかへ行ってしまいました。

過去や将来を食い潰しても、株価を維持すれば良いという考えが透けてしまうのです。

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手段が目的化すると、ビジョンが失われます。

「戦力の逐次投入はしない」と最初に宣言したのに、今では政策を小出しにして政権をサポートしています。

アベノミクスは最初の異次元緩和だけが成功で、成長戦略などは無きに等しいものでした。

その間に日本経済は膨れましたが、成長はしていません。

問題は何も解決していないのです。

(続く)



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気になるチャート20151225 コモディティ反発気配も他市場の反応鈍い


原油が反発してきたが、長い目で見るとまだ下落トレンド中の小反発に見える。

今回はどこまで戻れるだろうか。


LineChartCmdtyIDX1f2_20151225





























コモディティも反発の気配が見えるが、やはり軟調。

LineChartCmdtyIDX1f1_20151225































コモディティが反発気配でも、エネルギー株や素材株は弱い。

今月似たような局面がすでにあり、そのときはコモディティがほどなく反落した。

LineChartSP10vsSPX1f1_20151225






























株は経済に不安がある割には高止まりしている。

ただ米株も高値を抜けてゆくパワーを感じない。
LineChartMajorEq1f1_20151225






























米ドルベースで対SP500で比較すると右肩下がりの「本流」が続いている。

新興国が下げ渋って相対的に強くなってきたが、逆流と呼ぶほどではない。。

LineChartMajorEqvsSPX1f1_20151225





















先進国をやめる日本 (1)政治の手段と化した日銀


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第245号 先進国をやめる日本 (1)政治の手段と化した日銀

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前号までの「2016年新投資税制への対応」はいったん終わります。

くどいようですが、利益が出ている「課税なし金利商品」は12月25日(金)の引けまでに売ってください。

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とんでもないことになってきました。

2016年12月18日(金)に日銀が打ち出した政策のことです。

正直、先進国がやることとは思えません。

この国の経済運営や日銀はどこへ行ってしまうのかと危惧します。

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これまでの経緯と私の考えを簡単に述べます。

2013年4月に異次元緩和が打ち出されたとき、私はデフレから脱却し大相場がやって来ると予感しました。

米FRBのように、日銀も景気や雇用のことも考えるようになったとその「進化」を嬉しく思いました。

株の買い入れは「?」でしたが、「通貨価値を下げ、資産価値を上げる政策」にはアリなのかなと容認しました。

嬉しさのあまり、このような本を出版したほどです。

 「超絶バブルの安全な投資術 バブル期に始める株式投資の勝ち方」

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この本に書いた通り、一番のリスクは「消費税引き上げ」でした。

消費税を引き上げたら、異次元緩和は台無しになってデフレに逆戻りです。

安倍首相、消費増税は凍結しましょう
増税=超絶デフレ政策なら、アベノミクスは台無しに

しかし黒田総裁は中央銀行の立場でありながら消費税引き上げを求めるような発言をし、異次元緩和の真の目的が見え始めました。

安倍首相はブレーン浜田氏や経済学者たちの反対を押し切って消費税を5%から8%に引き上げ。

その後の日本経済はマイナス成長を挟みながら、ギクシャクと動き始めました。

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2014年10月の追加緩和でも、「経済が悪くても消費税再引き上げはやる!」という意志を感じました。

政権側としても「インフレ2%を錦の御旗として掲げ、株価を維持できれば良い」と考えていることがはっきりしました。

そして今回2015年12月、さらに政権サポートとしか思えないような政策を打ち出してきました。

日本経済や中央銀行の独立性など、本格的にどうでも良くなったのだなと思いました。

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今回特にヤバイと思ったのは、新たに作られるETF買い入れ枠3000億円の内容が普通ではないということ。


この資料の3枚目

「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置の導入
1.設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業に対するサポート
(1)新たなETF買入れ枠の設定(賛成6反対3)

を読んでみてください。

要するに「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株を買う枠だというのです。

「当初はJPX日経400に連動するETFを買入対象とし、この施策の趣旨に合致する新規のETFが組成された場合には速やかに買入対象に加える」

つまりそれに選ばれる企業だけ特別扱いして、株を余計に買い上げてくれるとのことです。

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この枠は「(日銀が)銀行から買い取った株を2016年4月から売却するため、その見合いで買うためのもの」と説明されています。

つまり「これは追加緩和ではない」と。

しかし需給が崩れるのが怖いなら、単にETF購入をその分増額すれば良いだけの話。

わざわざ「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」を指定することはありません。

どう見ても「企業が内部留保ばかりして設備投資や雇用に回っていない」という政権への批判を和らげるための援護射撃です。

本当にありがとうございました。

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これはヤバい。

この政策を出せば設備投資や雇用が増えると考えちゃう政権がヤバい。

政権べったりでこれに反対せず、受け入れる中央銀行もヤバい。

一部企業を特別扱いできる利権を作りたがる人々と、それに群がる人々がヤバい。

手間が増えるだけで効果が見込めなくても、政策として打ち出せてしまう国家システムがヤバい。

そして失政の犠牲になる国民が一番ヤバい。

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これでは米国に追いつくどころか、中国や北朝鮮を目指して突っ走っているようにしか見えません。

いくら政府が株を買うといっても、経済政策の思考回路がぶっ壊れた国に投資するには勇気が必要です。

先進国をやめようとしている日本の株は、ますます買いづらくなりました。


(続く)




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