ワイルドインベスターズ投資ブログ

     ~ グローバル投資への扉 ~   関東財務局長(金商)第1173号

2015年08月

気になるチャート20150821 世界を巻き込むリスクオフ


新興国のリスクオフに先進国も巻き込まれてきた。

いつか来るとは思っていたが、米株がいつものレンジを破ったので驚かれていると思う。

LineChartMajorEq1f1_20150821

 



























根底にはコモディティの下落。

勢いがつくとなかなか止まらない。


LineChartCmdtyIDX1f1_20150821 






























その中のエネルギー価格。

サブプライムショックの安値に近付いている。


LineChartCmdtyIDX1f2_20150821
 




























リスクオフで資金は本国回帰。

米ドルは強いが、それよりも円が強い。

さらにユーロが強いということは、欧州の信用収縮が先進国では最も強いという仮説を立てたくなる。

LineChartMajorCcyUSD1f1_20150821

 



























弊社が「本流」と呼ぶ流れが続いている。

LineChartMajorEqvsSPX1f1_20150821
 

中国バブル崩壊のインパクト(6) 人民元は3分の1以上切り下げられる


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第224号 中国バブル崩壊のインパクト(6) 人民元は3分の1以上切り下げられる

週1回発行
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中国は今週、人民元を3日連続で引き下げました。

弊社は1度目の引き下げの翌朝、会員さん向けにメールを出し、

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1. 人民元切り下げは一度で終わらず、94年と同じように合計で3分の1は切り下げられる

2. 新興国を巻き込んで短期的に信用収縮が拡大する可能性がある
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ことを指摘しました。

「人民元切り下げ」「新興国連鎖危機」「米国株バブル」はすべて弊社メインシナリオに沿っています。

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投資戦略アップデート(20150812)人民元切り下げは一度で終わらない

(2015年8月12日早朝の会員向けメール)
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昨夜の米国株は大幅反落。

中国人民元の2%切り下げで、同国経済の先行きや新興国への悪影響が懸念されました。

素材・情報技術・資本財が下げを主導。

ユーロ・ドルなどの先進国通貨が高く、新興国・資源国通貨は売られました。



人民元切り下げに対し、新興国を中心に警戒するのは妥当と考えます。

しかしそれでもまだ、多くの人が甘く考えているのではないでしょうか。

人民元は94年に突然、3分の2に切り下げられました。

日本円で言えば100円をいきなり150円にしたのです。



弊社チャートブックを見てもわかるように、もともと人民元は今の高さで維持できるわけがありません。

仮に今回も3分の2に切り下げるとするなら、2%切り下げを20営業日やらなければなりません([1-0.02]^20≒0.67)。

「いつでもやる可能性があるよ」と弊社が言っていた人民元切り下げは、まだ始まったばかりなのです。

昨日の下げ1度だけで終わるはずがありません。

特に今日も続けて引き下げることになれば、人々はその意図にようやく気が付くでしょう。



もうひとつ類推できるのは「中国高官が資産を外国に逃がし終わったな」ということ。

そうしておいて人民元を切り下げれは、相対的な大儲け(あるいは損失防止)ができるからです。

しかしその奪い合い・責任なすり合いで「汚職摘発」という名の政争が激化するでしょう。



外貨建て調達を進めてきたところは債務が膨れ上がり、シャドーバンキング問題が再燃するはず。

「問題を隠す段階」は終わり、「誰かに押し付ける段階」が来たということです。

この「誰か」は、中国外の投資家や企業であることがベストです。

中国と縁の深い企業は「地雷」を押し付けられる可能性が高いので、極力避けてください。



従来から言っている通り、この問題は先進国にとって致命的ではありません。

むしろ資金や生産拠点が国内回帰するのであれば長期的にはプラスと考えてよいです。

しかし
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1 政治的には世界を巻き込んで長い間、混乱と緊張をもたらす(ほぼ確実)

2 新興国を巻き込んで短期的に信用収縮が拡大する可能性がある(可能性あり)
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この2点に注意しましょう。


(引用終わり)
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(続く)


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投資戦略動画(公開用)20150814 はお休みです


今週はお盆休みのため、投資戦略動画はお休みです。

会員さんにはいつもの投資戦略メールを。

個別銘柄会員さん、ポートフォリオ会員さんにはそれぞれ別に、動画に代わって戦略メールを出しています。

 

気になるチャート20150814 人民元は3分の1以上切り下げられる

人民元が3日連続で引き下げられた。

おそらく合計で3分の1以上は切り下げられるであろう。

会員さんには1度目の引き下げの翌朝、

「投資戦略アップデート(20150812)人民元切り下げは一度で終わらない 」

というメールを出してその根拠を述べている。

非会員の方にも今週以降のメルマガで簡単に述べる予定。

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チャートを見てもわかるように、人民元スイスフランと並んで高い水準にある。

「通貨価値を下げて、資産価値を上げる」戦略ならば、この程度の調整で終わるわけがなかろう。

LineChartMajorCcyJPY1f1_20150814



 

























人民元切り下げに対し、他の新興国通貨が売られるのは自然。

また新興国からの資金流出を警戒して新興国株が売られるのも自然。

その信用収縮が世界に広がらない限り、先進国は恩恵を受ける立場だ。


LineChartMajorEq1f1_20150814

 



























当然、新興国株をドルベースでそろえて対米国SP500で見ると右肩下がりが続く。

弊社が呼ぶ「本流」だ。

それに対して先進国株はそれほど負けてない。

LineChartMajorEqvsSPX1f1_20150814

 



























新興国の通貨切り下げでコモディティはさらに安くなるはず。

新興国には厳しいが、先進国には恩恵だ。


LineChartCmdtyIDX1f1_20150814




 

























長期金利は米利上げを織り込んだ水準から、低下しつつある。

新興国の状況やコモディティ価格下落を見るとインフレが圧力は和らぐ可能性が高く、米国が利上げを急ぐ必要はない。

しかしなぜか既定路線のようだ。


LineChartGovBond1f1_20150814


 

中国バブル崩壊のインパクト(5) 統計で嘘をついた報い


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第223号 中国バブル崩壊のインパクト(5) 統計で嘘をついた報い

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経済を発展させたいのなら、特別な場合を除いて価格統制をしてはいけません。

さらに広げて一般化するなら、こう言えます。

「国を発展させたいのなら、特別な場合を除いて情報統制をしてはいけません」

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たとえば中国の経済統計を、まともに信じている人はいません。

各地のGDPを加重平均すると、国全体のGDPを4%も上回ってしまいます。

どうやら経済成長によって出世や予算配分が決まるようで、みんな統計を「盛って」いるようなのです。

その中でまともな報告をしては、政争に敗れて粛清されてしまいます。

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はるか昔、世界の景気が落ち込む中で中国だけが10%以上の成長を成し遂げました。

しかしそのとき、電力消費量は前年比マイナスだったのです。

このあたりから賢い人々は、中国経済の動向を測るのに電力消費量や貨物輸送量を見るようになりました。

中国政府はそのうち電力消費量の発表をやめてしまいました。

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このように、中国の統計は政治的に作られた数字であることが多いのです。

あるときは予算をぶん取るために。

あるときは海外に向けて「高成長の中国に投資しろ」と言うために。

あるときは国威発揚のために。

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その「作られた経済統計」に騙されて、投資で損する人がいることは大きな問題ではありません。

本当の問題は、中国政府にすら経済実体がわからなくなって政策を誤ってしまうことなのです。

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これを病気に例えてみましょう。

ある患者が「気分が悪い」と病院に来たので、まずは体温をはかることにしました。

熱があるのかないのかは、病気を診断する大きな手がかりになるからです。

しかしこの体温計の数字を、担当の看護師が自分の好きに書き込めるとしたらどうでしょう?

医者は正確な判断をすることができなくなり、場合によっては患者を死なせてしまいます。

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経済学には「価格シグナル」という言葉があります。

価格を自由にさせておけば、市場で値段が決まります。

高いものは「不足している」ということなので、人々はそれを作って利益を得ようとします。

価格が需給動向をリアルタイムで伝えてくれるため、経済のボトルネックを素早く解消することができるのです。

だから株価も含めて価格統制をしてはなりません。

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経済統計も同じです。

どの国でもそれを発表するのは、実体経済が発するシグナルを見極めるため。

それが正しいという前提で政策が決定され、仮説が実証されます。

しかしシグナル自体がでたらめであれば、もはや手の施しようがありません。

統計でウソをつき続けた報いは、ずっと後になって大きな損害をもたらすのです。




(続く)


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