ワイルドインベスターズ投資ブログ

     ~ グローバル投資への扉 ~   関東財務局長(金商)第1173号

2014年11月

繰り返される歴史。消費税引き上げと新興国クラッシュ


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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第191号 繰り返される歴史。消費税引き上げと新興国クラッシュ

週1回発行
                      ワイルドインベスターズ株式会社
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OPEC総会で減産の提案が否決され、原油価格が大きく下落しました。

日本の消費税引き上げといい、新興国の苦境といい、まるで同じシーンを見ているかのようです。

そう、97-98年のアジア危機・ロシア危機です。

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原油価格の下落は「産油国から非産油国への所得移転」ですので、特に先進国に対して有利です。

特に米国はガソリン代が下がると浮いた分を消費に回す人も多く、景気はいっそう堅固な足取りとなるでしょう。

原材料費が下がれば企業収益が上がり、家計も楽になります。

もちろん原発を止めて火力発電の比率が上がっている日本も恩恵を受けます。

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一方で収入を石油に頼っている国々は厳しくなります。

収入が足りないので増産し、それがまた価格を下げる負のスパイラルです。

原油だけでなく、コモディティ価格に頼っている国はすべて苦しいです。

新興国による金融緩和は、先進国ほど効果を生みません。

むしろ資金流出を招くこともあります。

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一方、日本は消費税を引き上げてしまいました。

せっかく異次元緩和で消費と投資を奨励したのに、消費増税でそれ以上のペナルティを課してしまいました。

10月になって引き上げから半年経っても、世帯家計調査支出は前年比で-4%と冷え込んだままです。

今の「消費恐慌」は、消費税を5%以下に引き下げなければ回復しないでしょう。

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日本の消費冷え込みは、日本だけの問題では済みません。

新興国からの原材料や製品の輸入が減り、彼らの所得を減らします。

中には海外資産を叩き売り現金化する人もいますので、彼らから見ると資金流出が起こります。

日本が風邪を引けば、肺炎になったり死亡する新興国も実はあるのです。

ひょっとするとコモディティ価格下落の原因になっているのかもしれません。

因果関係を証明するのは困難ですが、全く無関係とも言い切れないのです。

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世界経済は米国を中心に動いていますが、実は日本にもかなりの影響力があります。

米国は太陽。

日本は月。

両者の力は大きく違うものの、日本が世界に与える影響を無視してはいけないのです。

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私のようなベテランにはすべてがつながり、繰り返しているように見えます。

日本は消費増税で借金が増えるばかり。

新興国はそのサイクルに合わせて潤ったり破綻したり。

そしてどこかでバブルが発生し、崩壊してゆく・・・。

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誰かの過ちを止めることはできません。

しかしせっかく与えられたボーナスステージを見逃す手はありません。

適切なリスクを取って、引き続きガッツリ稼ぎます。





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投資戦略動画(公開用)20141128 原油下落は米国上昇を長期化させる

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気になるチャート20141128 原油下落は米国上昇を長期化させる


OPEC総会で増産が否決され、原油価格が急落した。

コモディティ価格も安い。

これは先進国にとって朗報である。

LineChartCmdtyIDX1f2_20141128 





























LineChartCmdtyIDX1f1_20141128





























米国株の上昇は次第にペースダウンしているが、終わりそうで終わらない。

原油下落とドル高は米国民の可処分所得を引き上げ、消費を活性化させる。

もちろん日本や欧州など他の先進国にも恩恵はある。

LineChartMajorEq1f1_20141128





























対米SP500指数でドルベースに合わせてみると、一部の国がリバウンドを始めた。

しかし新興国(黒)は冴えない。コモディティ価格の下落はそれに頼る国を苦しめる。
LineChartMajorEqvsSPX1f1_20141128





























円安も終わりそうで終わらない。

時間調整したらまた吹き上がりそうだ。

LineChartMajorCcyJPY1f1_20141128


異次元緩和 + 消費増税 = 中間層が貧困層に


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第190号 異次元緩和 + 消費増税 = 中間層が貧困層に

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今回の選挙は「アベノミクスの是非を問う選挙だ」と安倍首相は言います。

それがすべてだとは思いませんが、確かに重要な判断材料ではあるでしょう。

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アベノミクスのうち、異次元緩和は大成功だったと私は考えます。

日本をデフレから脱却させ、輸出競争力を復活させる必要があったからです。

財政出動については、思ったよりも渋かったなという印象があります。

成長戦略については、そもそも政府に期待すべきものではありません。

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みんな忘れてしまっていますが、アベノミクス前は1ドル70円台の円高で日本の輸出産業が死にかけていました。

今日はシャープやルネサス、明日はソニーかパナかと言われたのです。

しかし異次元緩和によって緩やかなインフレ期待が生まれ、円高解消で輸出産業が大復活しました。

景気に関係なく給料をもらえる人やよほど忘れやすい人でない限り、異次元緩和前に戻りたいと思う人はいないでしょう。

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なぜ異次元緩和は「年2%程度のインフレを目指す」のでしょうか?

現金を持っていても年間2%目減りするので、人々はそのカネを今使おうとします。

別の言い方をすると「預金にインフレ税をかけ、投資や消費をしてもらう」のです。

それによって資金が動きだし、産業を活性化させ、企業収益が増え、それがまた人々の給料になり、一部が預金となって戻ってきます。

これは弊社メルマガなどを読んでいる方なら良くご存じと思います。

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しかしせっかくの異次元緩和も、その後の消費増税で台無しになりました。

異次元緩和は「預金に年2%のインフレ税をかけ、投資や消費をしてもらう」政策です。

かたや消費税は「消費者に8%に税金をかけ、消費者を罰する」政策です。

お互いが矛盾している上に、どちらが強いか明らかでしょう。

こんな政策をすれば人々は本当に必要なもの以外は買わなくなります。

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「異次元緩和と消費税」

この矛盾した政策は、両方やらないよりもひどい結果になります。

まず異次元緩和は、借金をして資産を持っている富裕層や企業に利益を与えます。

本来はそこから企業収益が上向き、給料が上がり、中間層や貧困層に恩恵が行くはずでした。

しかしその前に消費税を上げて、「消費を罰する」政策を強化してしまいました。

そうやって民間から巻き上げられた資金は、政府関連事業・公務員・貧困層にばらまかれることになります。

民間に恩恵が行き渡る前にさっさと消費税を上げ、公務員給与を引き上げたことに怒っている人々は多いです。

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これを階層ごとにまとめてみましょう。

大企業は「異次元緩和で大きくプラス」「輸出企業は円安で、政府関連企業はばら撒きでさらにプラス」

富裕層は「異次元緩和で大きくプラス」「消費増税は消費を控えることで小さなマイナス」

中小企業は「異次元緩和で小さなプラス」「輸出関連は恩恵あり。内需系は消費増税で売り上げ減」

中間層は「異次元緩和で小さなプラス」「公務員・大企業勤務なら安泰。中小企業は潜在的失職の危機」

貧困層は「異次元緩和による恩恵なし」「政府によるばら撒きがふえてややプラス」

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つまり「異次元緩和」に「消費増税」を加えると、「中小企業や中間層を破壊し、貧困層に突き落す」政策になるのです。

さらに進むと民間人は国に逆らえなくなり、全体主義国家になります。

その結果ますます産業は衰退し、先進国から脱落して行くのです。

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今はアメリカの景気が良いので、「消費税の破壊的な性質」が顕在化していません。

しかしアメリカ経済が悪化した時、あるいは異次元緩和を縮小した時、日本のデフレが死んでいなかったことが明らかになるでしょう。

その頃には中小企業や中間層はボロボロになっており、ショックへの耐久性はほとんどなくなっているはずです。

その時に何が起こるのか、今から心配でなりません。

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消費増税という「超絶デフレ政策」は、異次元緩和を何発ぶっ放してもカバーできるものではありません。

消費税が存在する限り、デフレやスタグフレーションが繰り返し国民生活を破壊するでしょう。

日本の失われた20年は、消費税が原因ではないかと考える人もいるほどです。

「少子化だからデフレが当たり前」ではなく「デフレにするから若者に職がなく子供が育てられない」のです。

因果関係を逆にして失政を認めないのであれば、問題はますます深刻化します。

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中小企業や中間層を破壊し、先進国から脱落させる「異次元緩和 + 消費税引き上げ」。

ひょっとすると消費税をやめて物品税を復活させるだけで、アベノミクスは必要なかったのかもしれません。

しかし残念ながら

「2四半期連続マイナス成長(リセッション)は消費税引き上げのせいではない。天候が悪かったから」

などいう言い訳をしているうちは、正しい政策を考えてくれることはなさそうです。



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