ワイルドインベスターズ投資ブログ

     ~ グローバル投資への扉 ~   関東財務局長(金商)第1173号

2013年07月

気になるチャート 20130728

 

輸出企業の失望的な決算を受けて日本株は下落した。

季節的にも調整しやすい時期であり、ある意味で自然な動き。


LineChartMajorEq201304031f1_20130728






























その結果、リスクオフとなって円高になったように見える。

つまり

円高 → 株安

ではなく

株安 → 円高

ということ。


LineChartMajorCcyJPY201304031f1_20130728






























対MSCIワールドで見ると「先進国→新興国」の資金シフトの揺り戻しにも見える。

LineChartMajorEqvsMXWO1f1_20130728





























先進国金利の落ち着きは新興国にとってもプラスではあるが・・・。

LineChartGovBond1f1_20130728






























米国の金融セクターが堅調である限り、世界不況はないと考える。

LineChartSP10vsSPX1f1_20130728

金融緩和が長引く理由


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第115号 金融緩和が長引く理由

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米国株は史上最高値を更新し、
日本株も5月の高値が視野に入って来ました。

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このまま一本調子に上がるわけではないですが、
基本的に日米の株式は「買い」で良いと思います。

なぜなら、先進国の金融緩和はなかなか終わらないからです。

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日銀の異次元緩和は、

「2年後をメドにインフレ率を2%にまで引き上げる」

と宣言しています。


米国の量的緩和第三弾(QE3)についてFRBのバーナンキ議長は
「雇用が回復したら終わる」と以前から宣言しています。

しかし、日米ともに目的を果たしてすんなり終わる情勢ではなさそうなのです。

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中国ではシャドーバンキング問題があり、
資源国を巻き込んでデフレ圧力が広がっています。

欧州ではソブリン問題がくすぶり、
スペインなどの失業率は悲惨です。

東西に大きな危機の火薬庫があるため、
米国と日本が好調だからと金融緩和をやめるわけには行かないのです。

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特に米国の金融政策のインパクトは大です。

QE3を縮小すると言っただけで新興国から資金が逃げ出し、
新興国の実体経済が危なくなるのです。

これが「QE3終了」「引き締めに転換」となったらどうなるでしょう。

1994年の金利上昇ではメキシコが飛び(テキーラ危機)、
中国が人民元を大きく切り下げました。

米国はどうしても世界全体を見ながら、
ゆっくり慎重に緩和を解除しなければならないのです。

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日本も米国の影響を受ける側ですが、
新興国経済が停滞しているため輸入物価が上がりにくくなっています。

このままでは「2年後にインフレ率2%」は困難と言わざるを得ません。

中国や欧州の問題が深刻化すれば、
追加緩和や財政出動は不可避となるでしょう。

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日米が異次元緩和を続けたところで、
中国シャドーバンキング問題や欧州ソブリン問題が解決するわけではありません。

それらはいずれ爆発する運命です。

しかしその時期を遅らせ、ショックを和らげるために、金融緩和が必要なのです。

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その結果、日米の株価は上がりやすい状況が続きます。

逆に新興国の株価はときおり急反発をするものの、長い下落トレンドが続きます。

1995-2000年に起こったような二極化が繰り返される可能性は大です。

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そのとき日本は苦しむ側でした。

しかし今回はその教訓を生かし、キッチリ稼がせてもらうことにしましょう。


(終)


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参考のためワイルドインベスターズ投資ブログをご覧ください。
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気になるチャート 20130719

米国株が堅調なおかげで各国の株価が復活してきた。
中国や欧州の問題も忘れられている。


LineChartMajorEq201304031f1_20130720




























相対株価でみるとロシアが持ち直してきたことがわかる。
しかし新興国の上げは一時的なものに見えてしかたない。

LineChartMajorEqvsMXWO1f1_20130720



























為替は円安トレンドに回復した。
米国EQ3の話で動く割には、ドル安・ドル高というより円安・円高になる。
むしろ日本株が円相場を動かしているようだ。

LineChartMajorCcyJPY201304031f1_20130720



























米国株の業種では、一般消費財金融が牽引。
米国の内需がしっかりしていれば、世界不況にはなりにくい。
日本にもかなり恩恵があると考える。

LineChartSP10vsSPX1f1_20130720



























欧州株の対ドイツDAX相対指数。
ドイツ株が好調なので、PIIGS株は相対的に立ち遅れていることがわかる。
欧州ソブリン問題は解決したわけではなく、いつか再燃するだろう。


LineChartEqEU2vsDAXinEUR1f1_20130720

中国バブル崩壊を乗り越えて、米国株・日本株の長期上昇トレンドは続く


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第114号 中国バブル崩壊を乗り越えて、米国株・日本株の長期上昇トレンドは続く

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中国シャドーバンキング問題について
東洋経済オンラインに寄稿しました。

数多くのツイートや「いいね!」をいただきました。
この場を借りて御礼申し上げます。

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中国バブル崩壊後、大相場がやってくる
シャドーバンキング問題は、「1997~98年型危機」に発展へ


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内容は弊社会員レポート2013年7月号を、ごく簡単に説明したものです。

  1. 中国シャドーバンキング問題で、いくつかの新興国が破綻の淵においやられても世界不況には至らない
     
  2. 先進国にインフレ圧力は生まれず金融緩和が長引く。株価は1995-2000年と同じように極端な二極化となる 
     
  3. 一時的な急落局面に備えつつ、日本株と米国株の馬鹿ロング継続

という結論は変わりません。 

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ポイントは
  •  「最終消費地」と「グローバル信用創造の源」は健全なままである

  •  逃げ出した資金は中国に戻らない

  •  中国など新興国の危機はインフレ圧力を弱め、先進国の金融緩和を長引かせる原因となる
ということです。

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しかしこれだけでは、二極化のイメージが湧きません。

そこでこのチャートを見ていただきましょう。

 97_98Crisis




















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ここに、1990年代後半に市場で起こったことが凝縮されています。

  • ほぼ5年間にわたり上昇を続け、3-4倍になった米国ドイツなど欧米株。
     
  • 信用危機の震源であり、巨額の金融緩和と経済対策を打ち出したにもかかわらず低迷した日本

  • その煽りで資本流出と信用危機を食らった新興国。ロシア韓国・タイ(黒)・インドネシア

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我々の記憶では、97-98年はひどい年でした。

金融機関が次々に潰れ、日系金融機関は「ジャパンプレミアム」という上乗せ金利が求められました。

一般企業も資金調達に苦しみ、名門商社でさえ潰れるのではないかと危惧されたほどでした。

ドル円が1日で20円近く円高に吹き飛び、円キャリーの凄まじい巻き戻しが起こりました。

LTCMやタイガーファンドが破綻し、平時のリスク管理が有事には役に立たないと思い知らされました。

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アジア諸国やロシアなども同様で、IMFの管理下に入る国が続出しました。

日本・アジア諸国・ロシアの株価は、「少し戻して急落する」という典型的な下落トレンドから抜け出せませんでした。

それらの国で株価が本格的に反発を始めるのは98年秋。日本が金融機関に30兆円の公的資金を投入し、30兆円(のち40兆円に増額)の中小企業支援を打ち出すなど大規模な対策を打った後でした。

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しかし欧米株式は、そんな危機などどこ吹く風で、着実な上昇を続けたのです。

日本にとって悪夢が始まった97年秋には少し調整があった程度。最大のピンチだった98年も約2割下げた程度です。

もちろんそのときは結構なパニックでしたが、危機が長引くことはありませんでした。

98秋の危機で大規模な景気対策や金融緩和策が行われると、溢れたマネーはITバブルの燃料となりました。

欧米がバブルに突入したことで、日本や新興国もようやく立ち直ることができました。

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今回も役回りが多少変わるだけで、基本的な構造は変わりません。

  • 米国は最大の最終消費地として世界を牽引します。役回りは変わりません。

  • 今回は長期にわたる金融危機の震源として、日本の代わりに中国が入ります。小出しの対策ではなかなか浮かび上がれず、苦しむ立場です。

  • 日本は今回、97-98年危機時のドイツなど欧州のポジションに入ります。長引く金融緩和と米国の旺盛な需要の恩恵を受ける立場です。

  • 煽りを受けて危機に陥る新興国は、国は変わっても役回りは変わりません。
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そこでここからの先行きを予測すると、以下の結論となります。

  1.  中国などの新興国や資源国の株は反発を交えながらも下落トレンドが続く。危機が終わるのはいつになるか正直わからない

  2. 日米の株式は長期上昇トレンド。 中国危機が最悪のときでも、日米の株価は短期間に2-3割下がる調整で済む

  3. つまり日米の株価は上昇トレンドが続き、中国やそれに連なる新興国は反発を交えながら長い下降トレンドが続くという2極化が見られるということ

  4. それでも先進国は中国発の危機を無視することができず、デフレ波及を防ぐために経済対策や追加金融緩和を打って来るだろう。そのマネーが「燃料」となって、日米の株価上昇はITバブルのように再加速する可能性が高い

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      弊社会員レポートDeepInside 2013年07月号では、これについてさらに詳しく説明しています。

      • 「最終消費地」と「グローバル信用創造の源」とは、具体的には何なのか?

      • 中国危機は経済的影響よりも、政治的・軍事的影響のほうが大きい理由

      • この危機で収益を上げるには、どのような考えで投資戦略を組めば良いのか

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      (終)





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      目次

      第1章 異次元の金融緩和

      第2章 インフレ政策7つのメリット

      第3章 お手本はアメリカにある

      第4章 自虐デフレ政策の傷跡

      第5章 異次元緩和反対の声が大きい理由 

      第6章 なぜ超絶バブルが起こるか

      第7章 異次元バブルの本命株

      第8章 世代別バブル利用法

      第9章 緩和終了3つのケース


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