為替はリスクオフに転じた。ユーロや南アランドが特に弱い。

株も総じて弱い。

米株の強さに惑わされてしまう。

欧州ソブリン金利は上昇した後、揺り戻しの局面にある。

それに連動してPIIGS株も若干反騰した。

コモディティは引き続ききな臭い。

特に農産物の上昇は新興国を締め上げる。

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第82号　追い込まれる中国・韓国(2)

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先週はほとんど中国の話ばかりで、韓国について話せませんでした。

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今年で李明博大統領の任期が終わります。

すでに李明博大統領の兄弟が逮捕されるなど、
任期後に向けた動きが始まっています。

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韓国の大統領は幸せな引退後を過ごすことができません。

ほとんど暗殺・逮捕・死刑判決（と恩赦）・自殺などを経験します。

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なぜかというと中国・韓国・北朝鮮などの「中華文明圏」では、
権力の座から落ちると厳しい粛清に会うからです。

それは文字通り「生きるか死ぬか」の戦いで、
負けてもいいじゃないかという発想はありません。

殺らなければ殺られる世界です。

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権力を失うと弾圧される。だから他人を弾圧して権力を維持する。

そんな文明では、科学技術は進歩しません。

あらゆる世界に政治や権力争いが持ち込まれるので、
歴史・自然・国際関係を直視することが難しいのです。

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そのような文明では、自力でものごとを開発したり維持したりはできません。

他人のやることを真似たり、成果を奪うことが「仕事」なのです。

韓国は日本の産業をコピーし、そのシェアを奪うという
国家戦略を続けてきました。

それは文明の限界を意識した上での戦略だったのでしょう。

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造船・自動車・家電みんなそうです。

次は原子力を狙っています。

日本の「反原発活動」の背景には、
日本の核技術を廃絶させ自国のものとしたい周辺国の思惑が見え隠れします。

韓国だけではありません。

同じ理由で中国やロシアも日本の反原発運動を
支援する理由が十二分にあるのです。

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韓国は大統領が変わると「日韓新時代」を標榜して援助をもらい、
人気が落ちてくると日本叩きをして得点を稼ぐ傾向があります。

そういった意味では、きわめて順当でわかりやすい動きをしています。

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15年前、韓国がIMF送りになったときも大統領選挙の年でした。

今年は世界がゴタついており、安全なところは米国とドイツぐらいです。

新興国はみな厳しいと言えるでしょう。

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この4年間、韓国はウォン安で輸出を伸ばしました。

しかし一方で成長の限界に突き当たり、
国民生活にしわ寄せが来ています。

技術を盗んでキャッチアップする手法も、厳しい訴訟でブロックされつつあります。

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メディアでは好調とされている韓国経済。

しかし知っている人は知っています。

中国と同じく、奈落の淵にいることを。

突き詰めるとそれは中華文明の限界であり、歴史の必然なのです。



（終）



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米国株とドイツ株は戻り歩調だが、他国はやや脱落気配。

日本はダウントレンド入り。

上海がヒタヒタと追いついてきた。

為替も勢いが鈍ってきたが、豪ドル買い/ユーロ売りのペアなどは例外的に勢いがある。

欧州ソブリン金利はじりじり上昇してきた。

ユーロ安でドイツ株は好調だが、他国が追いつけない。

スペインは支援にもかかわらずもう脱落しはじめた。

コモディティでは農産物がまた上がった。

これでは新興国がキツイ。

ドイツ株p

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第81号　暴発寸前の中国

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中国経済がちょっとヘンだ、という記事が増えてきました。

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勢いがあった生産が落ちてきている。

「次は消費大国だ！」ともてはやされたが中間層が育っていない。

不動産バブル崩壊が隠せなくなってきた。

などなど。

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国際政治のほうでも、南沙諸島でやりたい放題やって、
ベトナムやフィリピンと紛争寸前になっています。

日本に対しても同様で、尖閣諸島に居座ったり
日本の巡視艇に出て行けと言ったり、
武力行使をちらつかせながら奪う気マンマンです。

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実は中国経済の苦境と、政治の強硬路線は密接にリンクしています。

というのも中華文明の弱点は、

1.「悪いことが起これば、それは他人のせい」

そして

2.「他国を追い抜いてしまえば、盗むものがなくなる」

ということにあります。

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経済が苦しくなれば、その犯人探しが始まります。

そのターゲットにされやすいのは外国人で、
特に戦争したがらない日本人は格好の「不満の捌け口」となります。

日本人を脅せばすぐ謝ってカネや技術を差し出してくれるので、
甘い顔をする理由はありません。

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そして国民にはウソの歴史を教えています。
国際社会でも「おまえが悪い」と強弁します。

外国に弱いところを見せるとあっというまに内乱となり、
かつての権力者は一族もろとも滅せられます。

ウソと強弁を繰り返すうちに引っ込みがつかなくなってしまうのです。

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「尖閣・沖縄は中国の領土なのに日本が居座っている」

「日本人は戦争犯罪人。謝罪しろ賠償しろ」

と国民を洗脳しているうちに、

ではなぜ、強くて徳のある中国共産党が「正義の力」を行使しないのか？

弱腰外交は許せない！

となってしまうのです。

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中国はいつからおかしくなったのか、と聞かれるなら。

「昔からずっとこうだった」と私は答えます。

力のある相手には近づいて内部から崩す。
力のない相手は問答無用で武力行使。

チベットや東トルキスタンがどうなったのか、
知っている人は知っています。

力をつけた今は同じ事を日本やASEANに対してやるだけです。

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中国がいくらひどいことをしても、
日本のマスメディアは「報道しない権利」を行使してきました。

それどころか中国進出を煽り、日本の技術や資金を流し
日本が衰退する手伝いをしてきました。

経済原則として、コストの安いところに進出するのは理にかなっています。
しかし自国の産業を潰し、失業者を増やしてまでやることではないでしょう。

「約束」や「恩義」の概念がない相手ならなおさらです。

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しかしその手口もだんだん通用しなくなってきました。

いくらマスメディアが無視しても、
ネットを通じて情報は漏れます。

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バブル崩壊と社会不安がいつ爆発するのか、
そのタイミングはわかりません。

そのインパクトは全世界を巻き込み、
欧州ソブリン危機をはるかに凌ぐものとなるでしょう。

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資産防衛・危機管理プランを着々と実行しましょう。




（終）



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スペイン、イタリア（黒）などのソブリン金利は落ち着いている。これだけ見ると好材料のはずだが・・・。

スペイン、イタリアの株価はドイツDAXに対して劣後しはじめている。支援のカンフル剤もはや効果が薄れたのか。

為替もリスクオフの入り口にいる。

株価が底堅いのは アメリカとインドぐらい。あとは上値が重い。

コモディティも上値重いが、 農産物 が下がらないと新興国はキツイ。

また暴動や政府転覆が起こるかもしれない。