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第65号　いよいよ来る「消費税ショック」

週1回発行
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民主党が消費税引き上げを閣議決定しました。

選挙前には「四年間は議論すらしない」と言っていたことを翻しての強行突破です。

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みなさん覚えていると思いますが、
民主党は無駄を削減し埋蔵金を使うことで、増税なしで財政再建は可能としていました。

特に野田総理は「増税の話をする前にシロアリを退治しろ」と正論を述べており、
その動画を多くの人が見ています。

→（野田 シロアリ 動画）で検索

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では、なぜ野田総理は180度逆のことを言い始めたのか？

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野党時代には言いっぱなしで済みましたが、
政権与党になるとそうは行きません。

無駄を削ることはできず、埋蔵金も発見できなかったため、
「カネがない」という現実を何とかしなければなりません。

そこで最も確実な消費税増税によって、
バラマキのための資金を確保したいというのが本音と思います。

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しかし民主党内部や野党が反対しているように、
この時期の増税は危険です。

橋本内閣が同じような状況で財政再建を行いましたが、
結果は悲惨なものでした（1997-98年）。

デフレが深刻化して倒産や失業が増え、
結局は税収を減らしてしまったからです。

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そのときは日本の信用収縮がアジア危機・ロシア危機の原因になったと
私は考えています。

税金を取るほうは気楽にやりますが、
生き残りに四苦八苦している企業や、
新興国にとっては致命傷になりかねないのです。

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政府の無駄は削減しない、景気回復も待てない、
だから増税しますでは納得を得られないでしょう。

政局的にもかなり混乱すると予想します。

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そしてこのメルマガでは、別の解決策を再三述べています。

量的緩和によってゆるやかなインフレと円安を作り出せば、
輸出企業が雇用と税収をもたらしてくれます。

その間に政府の無駄を削減し、企業も体制を整え、
うまく行けば増税しなくて済むのではないかと思うのです。

そのためには赤字国債の発行が増えるでしょうが、
インフレによって実質的な負債を減らすという考えです。

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これは貯蓄税や資産税のような不公平で手間のかかる方法ではありません。
公平かつコストがかからない方法です。

「インフレによって借り手のモラルハザードが起こる」

と言うかもしれませんが、この話が通ってしまうのであれば

「税金を徴収して、ばら撒く人たち」のモラルハザードがひどいことになります。

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円高で日本企業を弱らせ、
それを買収させるために外国を支援している場合ではありません。

どうせ公約を破るなら「増税をしない」のほうではなく、
「財政赤字を増やさない」のほうを反故にしたほうが良いと考えます。




(終)

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気になるチャート20120330
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会員レポートでは「今年の地雷はスペインと中国」と書いてきたが、次第にその認識が広がりつつある。

株価は全体的に調整気配だが、上海は上昇について行けず下がるときはそれなりに下がる。典型的な弱気トレンドの状態。

円安が一服し、円高反動に入った。

元のレベルに戻るかどうかは不明。

欧州ソブリン金利。

ここのところじわりと上がりつつある。

対ドイツDAX相対株価では、PIIGS諸国が弱い。

特にスペインは住宅市場下落を受けてか、下落が加速している。

米セクターでは引き続きITと一般消費財が牽引。

エネルギー（黒）の下落が目立つ。

金融はリバウンドしてきたが息切れか？

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第64号　東西に大きな爆弾

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最近になって中国の景気後退が懸念されるようになりました。

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温家宝首相は今年の成長率目標を7.5%としました。

これは中国の統計のカラクリを知っている人から見れば
実質マイナス成長です。

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この話は予測可能なものでした。

弊社会員レポートでも今年の爆弾は

- 欧州ソブリン
- 中国バブル崩壊

と列挙していましたので、「何をいまさら」といった感じはあります。

しかし独裁国家がそんな数字を出してきたということは
もはや隠し切れないということなのでしょう。

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この背景には不動産バブルの崩壊があります。

日本の経験でもわかるとおり、不動産価格の下落は信用収縮を招き、
実体経済を弱らせます。

それがまた金融システムを痛め、信用収縮を招きます。

日本は円高を放置して、その痛みをさらに増してしまいました。

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さて、中国はどうするでしょう？

生産拠点としては人件費も地代も割高です。

特許や著作権は保護されません。

国同士が揉めると関係のない民間人が拘束されるリスクもあります。

外国企業は拠点を他国に移しています。

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まず考えられることは、人民元を切り下げることです。

そうすれば日本の失敗を避けることが出来ます。

それで解決するわけでもないですが、
時間を稼いでいるうちに何とかするしかないでしょう。

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スペインも同じです。

欧州各国の住宅価格はおおむね堅調ですが、
スペインだけが下がり続けて4年前の半値になっています。

ところが金融政策はECBが決めるので、
自分で通貨を安くすることができません。

ユーロが下がってくれないと、
不動産バブル崩壊後の処理が難しくなってしまうのです。

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東西に大きな爆弾を抱え、市場は二極化してゆくでしょう。

しかし逆に、国やセクターは選びやすくなっています。

私にはかなり大きなチャンスに見えます。



(終)

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気になるチャート20120323
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株価上昇は小休止。

対MSCIワールド指数で見ると、新興国が下がっていることがはっきりする。

これはインフレや中国の景気後退などの懸念がくすぶっているからだろう。

米国・ドイツ・日本などは比較的堅調である。

為替はドル高傾向だが、円が反転して最も強くなりつつある。

欧州ソブリン金利はまた少し上がってきている。

コモディティも上昇が鈍ってきている。

その中で、貴金属も同様。

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第63号　金融緩和が招く新興国リスク

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株価が好調に上がっています。

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自虐的なデフレに苦しんだ日本も、ようやく量的緩和に踏み切りました。

これまでの「円高・株安」ではなく、「円安・株高」の良好なパターンです。

これが定着してくれるなら、輸出企業の収益が増えます。

工場閉鎖や失業増にも歯止めがかかるでしょう。

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アメリカの株価も好調です。

ドル高と株高のダブルで、世界の株高を牽引しています。

アップル(AAPL)などは特に好調で、
一部の銘柄はややバブル的な上がり方をしています。

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さて、日米はうまいこと株高を演出しました。

それに連れて他国の株も上がっています。

いまところ狙い通りです。

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ただしここに来て、気になる兆候も出てきました。

それは新興国の株価上昇が鈍っていることです。

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米国のドル安政策によって、
原油や食料などコモディティ価格が上がっていました。

ここのところはさらにドル高傾向なので、
新興国から見たコモディティ上昇はさらに加速しています。

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思い出してください。

昨年から始まった「アラブの春」の遠因は、コモディティ価格上昇でした。

生活できない民衆の不満が独裁者を倒しました。

中国の天安門事件も、インフレが遠因だったと言われることがあります。

先進国にとってはちょっとした価格上昇も、
新興国の庶民にとっては深刻な問題なのです。

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そしていま、コモディティ価格は昨年春の高値に向かって上昇しています。

先進国が回復を謳歌する中で、BRICsなどの大国ですらもたついています。

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景気回復には価格上昇がつきものです。

何とかしのいでいるうちに、先進国への輸出が増えて
この問題もうまいこと覆い隠されるのかもしれません。

しかし世界にはちょっとした価格上昇で苦しむ国があることも忘れないでください。

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「欧州ソブリン」と「新興国」。

いつ爆発するかわからないこれらの問題に注意しながら、
国や銘柄を選びましょう。



(終)

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