ドル安は小休止だが円安が続く。

対アジア通貨でも円安になっている。

これが定着してくれると輸出企業としてはありがたい。

日本株は大型株のリバーサル（平均への回帰）が続く。

逆にこれまで牽引してきた株が大きく調整している。

コモディティはエネルギーが牽引。

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第59号　増税よりもインフレを

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米国が低金利継続を発表したことに続き、日銀が追加金融緩和に踏み切りました。

これは良い決断だと思います。

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日米ふたつの金融エンジンで株価や地価が上がれば、
不良債権やソブリン問題の痛みが緩和されるからです。

もう少し早くやってもらえると日本の輸出企業も助かったでしょうが、
方向としてはありがたいと考えます。

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ところで、いま話題の橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が
貯蓄税を提唱しています。

これは預貯金に2%程度の税金をかけて、
カネを溜め込まずに使ってもらおうというもの。

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「その意気や良し！」

と思いますが、実はもっと良い方法があります。

それが量的緩和を使ったインフレです。

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実は、預貯金に税金をかけるのは面倒で不公平なのです。

たとえば預貯金でなくても、
実質的に同じものがありますし作ることができます。

それを隠されてしまったらどうしようもないのです。

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たとえば箪笥預金にはどう課税するのか？

円MMFは？

法人が米国の割引債を買ってドル売り円買いのヘッジをしたら？

バレバレではなく、預貯金と同じものを持つ方法はいくらでもあります。

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その点、インフレは公平です。

たとえば年2%のインフレは、公平に円の価値を2%目減りさせます。

預貯金だろうがタンス預金だろうがデリバティブだろうが、
法人だろうが個人だろうが、
金持ちだろうがそうでなかろうが関係ありません。

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しかもそれを取り立てる税務署の手間もかかりません。

確実で、公平で、手間のかからない「貯蓄税」
それがインフレなのです。

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それをどう達成するかですが、
日銀が拡大した量的緩和はある程度有効と考えます。

他国を上回るインフレにすれば、円安になります。

円安で輸出企業が復活すれば、「戦後最長の景気回復」
のときのように内需も拡大します。

その結果税収も増え、
消費税を上げなくても済むかもしれません。

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確実で、公平で、手間のかからない「貯蓄税」であるインフレを
日本はもっと活用して良いと考えます。



(終)




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日米の金融緩和によって他国の通貨が上がった。

対ドルでは少しお休みだが、対円では上昇が加速している。

円安のおかげで日本株にも元気が出てきた。

TOPIXに対するコア30指数(黒)が戻してきている。

米国では 大型株であるSP500指数に対して 、中小型やNASDAQが強い。

一方で公益が弱い。

米セクターでは情報技術(IT)がリードしている。

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第58号　忘れることはできても、無くすことはできない

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株が上がり、ドル安が続いています。

アメリカの低金利継続発言は資産価格を押し上げ、
それが実際に行われたかのような効果を発揮しています。

また欧州ソブリン問題が小康状態にあり、
上乗せ金利が低下傾向だったことも追い風となりました。

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しかしここに来てまた、ギリシャの債務削減で揉めはじめています。

ギリシャ国内で支出削減に反対する人々は、
それなりの勢力を保っています。

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それに対してドイツは
「おまえら立場わかってんのか？」
と注文をつけます。

もともとライフスタイルが全く違う国なので、
借金に対する考えも正反対なのです。

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ギリシャなどまだかわいいもので、
後にはポルトガルやスペイン、イタリアなどが控えています。

複雑な歴史と感情の中で、
ドイツとうまく折り合って行けるかどうかが試されます。

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株価が上がると、金融の問題は忘れ去られます。

しかし忘れることはできても、無くすことはできません。

バブル崩壊の傷跡を何らかの形で埋めるか、貸した側が回収を諦めない限り
欧州ソブリン問題は何度でも蒸し返されることでしょう。

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心配しすぎる必要もないですが、先は長いと覚悟すべきです。







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株価は引き続き上昇。

ただドルベース対SP500指数で見ると、米国に比べて他国の上昇が鈍ってきている。

単なる主役交代か、トレンドの転換か。

通貨も同様。

ドル安の勢いがやや鈍っている。

欧州ソブリン金利は低下傾向。

しばらく問題視されていない。

米国セクターでは 業績 良好なITが好調。

ディフェンシブはこれまで堅調だった反動が出ている。

日本株セクターでは海運が復活してきた。

逆にREITは不調。

配当利回りはまだ6%台に据え置かれている。