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第35号　下落相場の特性

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世界的な「リスクオフ」の流れが落ち着いてきました。

日本株も週末にかけてカラ売りされていた銘柄が買い戻されたようです。

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しかし、マクロ環境が改善しているわけではありません。

信用市場が回復しなければ再び下落が始まる可能性が高いです。

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株の場合、

「じりじり上がって時々急落する」のが上昇相場なら、
「じりじり下がって時々急騰する」のが下落相場です。

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上昇相場のときは時折起こる急落を見て

「やっぱり危ないよな。しばらく様子を見よう」

と考えているうちに買い場を逃してしまいます。


下落相場では時々大きく上昇するので、

「まだ売らなくても大丈夫だ。買い値に戻るまでもう少し辛抱しよう」

と考えているうちに含み損が増えて行きます。

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いつでも市場は行ったり来たりです。

しかしその根底には大きなトレンドや循環があり、
それに逆らうと大怪我してしまいます。

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下落相場ではボラティリティや循環が高まるので、
同じ金額のポジションでもリスクが3倍5倍になったりします。

また空売りが禁止されたり、政策が打ち出されるなどして
値動きが余計に荒っぽくなります。

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こういったときほどリスク管理やポジションサイジングの腕前が試されるときはありません。

厳しい下落に備え、「ポジションは抑え目に」「頭は冷徹に」行きましょう。




(終)


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気になるチャート20110827
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リスクオフの流れがいったん落ち着いた。

株価は目先底値の堅さと上値余地を試している。

ボラティリティインデックス（いわゆる恐怖指数）は強烈に跳ね上がった後、やや落ち着いている。

2010年の上昇時は絶好の買い場となったわけだが・・・。

セクターは大きく動いている。

この数日はハイテクやシクリカルセクターの空売りが強烈に買い戻されたようだ。

ドイツ株が相対指数が下げ止まらない。

いくら景気敏感なドイツ株とはいえ、反発もなくここまで売られるのは驚きだ。

背景にあるのは信用市場の悪化である。

ハイイールドインデックスが下落トレンドに転じる気配で、もしそうなれば売りを主体に考えるのが安全だろう。

ここから1－2週間で結果が出ると思う。

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第34号　国際優良株が売られる理由

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世界的に株が下がっています。

業種を見ても景気敏感株が売られ、ディフェンシブが買われています。

さらにその業種内でも二極化が進んでいます。

実際ここのところ、株のインデックスよりロングショートのほうがチャンスがありました。

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日本株で顕著なのはいわゆる国際優良銘柄が売り込まれ、
新興市場やネット企業などが逆行高を演じています。

東証の売買代金1位と1位はグリーとDeNAといったネット企業です。
それらの時価総額は5－6千億円と名だたる大企業を凌駕しています。

いったいどうしてこのようなことが起こるのでしょうか？

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理由1　景気の局面

国際優良銘柄の多くは景気敏感株です。
世界の市場を相手にしているだけに、グローバルな景気後退の影響を受けます。


理由2　震源は海外

今回の信用収縮は欧州や米国の金融セクターが震源です。

その影響で欧米の投資家が株を処分するとなれば、
外国人持ち株比率の高い国際優良銘柄がバリューにかかわらず叩き売られることになります。


理由3　産業構造

日本は製造拠点として成熟してしまい、人件費や地代では新興国にかないません。
そのような国では製造業もサービス業も、高度な知識産業にシフトする必要があります。

すると成長産業は必然的に、ネット企業などが多くなります。
そういった数少ない成長ストーリーに、余った投資資金が集中します。


理由4　人口動態

日本の高度成長を引っ張ってきた製造業では退職者の数も巨大です。
しかしそれを現役の労働者が支えるとなると、競争力は落ちます。
資金調達をしても年金や給料に消えてしまう恐れがあります。

新興企業やネット企業はそういった「レガシーコスト」がないため、
投資家に返すことのできるリターンは大きくなります。


理由5　生き残りバイアス

借金が多すぎたり、競争力のない中小企業はリーマンショックで吹き飛びました。
いま生き残っているのは競争力があって、資金繰りに困らない中小企業です。

逆に政府の救済措置によって生き延びた大企業はこれからが瀬戸際です。


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こういった理由はあるものの、最近の二極化はやりすぎではないかと思います。

そして非常に似た過去の局面を思い出します。

それはITバブルです。

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当時はカネ余りなのに成長ストーリーが少なかったので、
少数の企業に資金が集中しました。

それら一握りの銘柄が株価指数の上昇を牽引しました。
そして伝統的な企業の多くが不当に安い水準に売り込まれました。

しかしITバブルの最終局面では、決して下がることがないと思われた銘柄群が暴落したのです。
中には1ヶ月ほど寄り付かなかった銘柄もありました。

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当時と似ているのは、一部銘柄の派手な上昇の陰で土台が崩れつつあることです。

似ていないのは、それらが上がっているにもかかわらず株価指数は下落していることです。

いずれにしても健全な状態とは言えません。

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市場の動きを見る限り、信用収縮のスピードが上がってきているように思えます。

信用収縮のときに上昇するのは、信用ある国の通貨と国債だけです。

すばらしい会社も、貴金属も、エネルギーも最終的には売り込まれます。

ボラティリティや相関の上昇に注意しながら、利益を上げられるポジションを維持します。



(終)


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気になるチャート20110820
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株は戻りが弱くふたたび下落基調。

普通ならそろそろ反発するはずだが、信用収縮の証拠が揃いつつあるので厳しい。

信用収縮で 円と  ドルが高い。

同じく逃避通貨のスイスフランは上げすぎた反動で続落。

米セクターでは景気敏感が売られ、ディフェンシブが上がった。

公益が相対的にブチ上がっている。 金融セクターはズブズブ。

ドイツはもともと下落相場に敏感だが、MSCIに対して激しく下がっている。

日本でも主力のコア30が 相対的に 下がり、中小型が上がっている。

構造要因と循環要因があるので、簡単には収まらないだろう。

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第33号　アメリカは通貨価値より経済成長を優先する

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最近、このようなことを聞かれることが多くなりました。

「ドル安はいつまで続くのですか？」

「量的緩和第三弾(QE3)の可能性はありますか？」

「金はいつまで上がるのですか？」

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それに対する私の答えはこうです。

「アメリカの資金調達に支障が出ない限り、ドル安は続きます。

経済成長が危うくなれば、何回でも金融緩和します。

長期的にはドルが下がり続けるので、ドルベースの金価格は上がり続けます。

ただ信用収縮が厳しくなればドル安は止まって、金も売り込まれるでしょうね」

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さらに質問が続きます。

「ドルは基軸通貨なので、安くなると困るのではないですか？」

それにはこう応えます。

「基軸通貨であり続けることと、その通貨が安くなることは別問題です。

ドル安で困るというのは貸し手側の価値観ですね。

借り手にとっては安くなったほうが都合が良いですよ」

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日本人は借金を好まず、世界最大の債権者です。

自分がドル安では困るので、米国もドル安で困るに違いないと考えてしまうのです。

しかしそれは逆です。

アメリカの経済システムや思考回路から判断するなら、
通貨価値よりも経済成長のほうがはるかに大事です。

つまり金貸しや年金生活者より、起業家が大事にされるのです。
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アメリカの経済システム（誇張あり）

↓↓↓↓

- 資金は自分で持っている必要はなく、持っている人から調達すれば良い。
返せないことを心配するより稼ぐことを考えるべき。
だけど返せなくなったらゴメンな。次こそ成功するからまた貸して。

- オレが借金を返せないだって！　黙れこのチンカス野郎！　
返すさ。絶対に返すとも。
ドルの価値を半分にしてでもな！

- 180円で買ったドルが80円になっちゃったのか。かわいそうになあ。
こまめに介入するといいよ。
為替のナンピンなんて俺はやらないけどね。ご馳走さま。

- AAA（トリプルA）の格付けを誇るべきではない。
なぜならもっとリスクを取れるはずだから。
積極的に借り入れを利用して、成功確率が低くてもチャレンジしよう。
試行錯誤を増やせばそのうちホームランが出て長期・全体として安定する。
安全確実なものが欲しいって？　
そんなものはこの世にない！おまえは化石にでもなりたいのか!　

- 通貨価値より成長重視。借金はインフレと経済成長によって返済する。
そのためには技術革新と競争が必要だ。
イノベーションだ！特許だ！独禁法だ！
カルテル禁止！セクハラ禁止！労働組合も禁止！

- 我々は起業家の国だ。起業も廃業もたくさんあって、勝者も敗者もたくさんいる。
もちろん敗者復活もある。これぞダイナミズムさ！　
日本や欧州は金貸しの国だね。
安定を求めすぎて競争を回避するから、成長が止まって停滞するのではないかな。
競争や成長が好きな人はうちに来るといいよ。我々はいつだって才能を求めているのさ！

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かなりジョークが混ざっていますが、それほど外れていないと思います。

というのもアメリカの経済システムにとって通貨価値はあまり重要ではなく、
インフレを成長への刺激やデフレ防止策として利用しているからです。

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その根底には技術革新と競争を促す法制度があり、
それを支える世界最高の金融システムがあります。

誰でもヒト・モノ・カネをすぐ調達してビジネスを始めることができます。

うまく行けばアメリカンドリームの体現者となり、そうでなくてもすぐ撤収して別のことを始められる柔軟性があります。

これらの文化的・制度的な背景があるアメリカは、今のような変化の速い時代には特に有利です。

スマートフォンもクラウドもSNS(フェイスブックなど）もツイッターも結局アメリカのひとり勝ちです。

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このように米国の経済システムや借金に対する考え方は日本や欧州と全く違います。

したがってアメリカの資金調達に支障が出ない限り、ドル安は続くでしょう。

格下げや金利上昇などは調達コストが上がるのでイヤでしょうが、
それを上回る成長をしている限り問題になりません。

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ただ、信用収縮になればドル安トレンドは一時的に逆転します。

今は新興国通貨に対するドルショートを縮小すべきでしょう。

このままであれば、いずれ金も下落すると予測します。





(終)





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