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週末だけのグローバル投資　　－生き残りの処方箋－　

第31号　円高は「失業を輸入」するのと同じ

週1回発行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワイルドインベスターズ株式会社
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1ドル77円台に突入しました。

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しかしチャートを見るとわかるのですが、
ドル円ユーロポンドなど主要通貨が安くなり、その他の通貨は高くなっています。

つまり円が強いのはドル・ユーロ・ポンドに対してだけで、
その他の通貨に対してはそれほど下がっていないということです。

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これは困ったことです。

というのも輸出品のライバルとなる米英欧に対して円が高いと、
輸出競争に不利になるからです。

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以前から書いていることですが、ゆるやかな通貨安にはいくつもメリットがあります。

- 輸出が増える
- 海外への投資で利益を出しやすくなる
- デフレを防ぐことができる
- 生産拠点が日本に戻って来る

これによってキャッシュが生み出されると、国内の雇用が維持できます。

ノウハウ（暗黙知）が内部に蓄積され、強い会社が生まれます。

地域が活性化し、次の世代を育てる余力が出ます。

だからアメリカも中国も韓国も、通貨を安くしたがるのです。

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たとえば今、騒がれている米国のデフォルト。

あれは基本的に政争であり、欧州債務危機とは深刻さが違います。

クリントン政権時代も同じことがありましたが、債務上限引き上げで何事もなく終わりました。

むしろこの騒ぎでドル安が進んだため、世界最強の米国企業がますますウハウハに儲かることになります。

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翻って日本はどうでしょう？

通貨高を容認するということは
輸出を妨害し、デフレを進め、生産拠点や雇用を海外に流出させていることになります。

つまり失業を輸入しているのです。
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もちろん、円高に負けない産業構造を作ることは大事です。

しかし円高で経済活動を妨害しておきながら、「死ぬまで頑張れ」はないでしょう。

実際に今週の決算では、企業の悲鳴が聞こえてきそうな結果でした。

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マクロの方向性がはっきりしているので、収益は上げやすい局面です。

ただそれとは別に、わが国の金融経済が無策のまま弱ってゆくという大きな問題が残されています。

ずっと前から言われているのですが、いっこうに改善する気配がありません。


(終)



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ドル円は77円台。

特に米ドル、ユーロ、英ポンドなどに対して高くなっていることがよくわかる。

これでは輸出が不利になり、生産拠点やノウハウは海外に流出。

通貨高は失業を輸入しているのと変わりない。

円高になると海外投資の収益も悪化する。

ブラジル株はこの1年半で-20%、上海は-25%。

各国で株価の二極化が進みつつある。

下図は日本の電機セクター。「妙に株価が弱いな」と思っていると、業績が予想よりはるかに悪いというパターン。

下図は米国のハイテクだが、アップルとグーグルに資金が流れて他の銘柄は相対的に冴えないように見えてしまう。

しかしその他の銘柄も業績は絶好調だったりするので、チャンスと考えている。

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第30号　どの国も金欠。そんなときどうする？

週1回発行
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欧州諸国がギリシャへの第二次金融支援を決定しました。
総額1600億ユーロ（約18兆円）の「支援おかわり」です。

それによってユーロは急反発。
欧州株価も急騰しました。

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しかしギリシャにそんな大盤振る舞いをすれば、
後に控えているポルトガル・アイルランド・イタリア・スペインはどうなるでしょう？

この調子で行けば総額100兆円では終わらないはずで、
それをドイツなど一部の債権国が負担するとなると揉めること必至です。

ユーロの存在意義を含めて、かなり紛糾することでしょう。

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米国でも、財政削減法案が通らなければ8月に利払い不能になると噂されます。

日本は言わずもがなの借金大国。

先進国政府はどこも金欠で、通貨が安くなっているのです。

石油やゴールドが上昇しているのも、単にドルが安くなっているだけとも言えます。
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一方で、カネが有り余っているところもあります。

たとえば米国のハイテク企業などです。

彼らは知識・人脈が命で、それほど資金を必要としません。

たとえ世界の市場を制覇してもカネを使う必要がそれほどないのです。

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これは、政府にとって由々しきことです。

勝ち組企業はそのままではカネを使ってくれない。
しかし税金を取って再分配しようとすると、他国に逃げてしまう可能性がある。

そういった企業をなるべくたくさん生み出して、
そこから派生する雇用や税収など「おこぼれ」を期待するしかないのです。

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それができるアメリカはまだマシです。

日本や欧州は、アメリカほど産業構造が柔軟ではありません。

業界の秩序や権利を守るために様々な介入を行い、活力を奪う結果になりがちです。

スピードが要求される知的産業の時代には、アメリカ文明がどうしても有利なのです。

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さて、こんなときはどうやって資産を守るべきでしょう？

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まず先進国通貨は長期的に安くなってしまいますので、
現金や債券はお勧めしません。

したがって、

1.
世界の勝ち組企業でポートフォリオを組みます。
インフレになっても収益を確保することができるからです。

2.
米ドルを売って他の通貨（スイスフラン・豪ドル・NZドル・カナダドル）を買うことで
ドル安リスクをヘッジします。

3.
さらに、この先は厳しくなることがわかっている会社の株をショートしておけば、
比較的安全に収益を上げることができます。

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先進国政府がなぜ金欠になるか？

その理由がわかっていれば、それなりに対処しやすい局面と考えます。



(終)


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この1年半でドル安が進んでいる。

ユーロや英ポンドも同じように安い。

今は高くなっている日本円も、構造的には欧米と同じ問題を抱えているので、いつまでも「逃避通貨」と考えてよいかわからない。

貴金属が高いというより、「ドルが勝手に下がっている」だけかもしれない。

ギリシャ救済を受けてPIIGS諸国の株価は急反発したが、根深い問題を抱えている。

この1年半で、現地通貨ベースの株価が米国を上回っている主要株式指数はロシア・韓国・ドイツぐらいしかない。

ドル安をうまくコントロールできるなら米国株が最も安心感がある。

しかし日本の投資家は通貨ヘッジ（オーバーレイ）をつけないと、円高に苦しむことになる。

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第29号　格付け会社のジレンマ

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欧州諸国がこぞってギリシャへの支援継続を決めたのも束の間、
ムーディーズによるポルトガル・アイルランドの格下げで激震が走りました。

それらの国債を「投資不適格」と認定したのです。

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市場ではいわゆるPIIGS(ポルトガル・アイルランド・イタリア・ギリシャ・スペイン)の
国債金利が急上昇しました。

株もユーロも急落しました。

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これに対し、欧州の関係者は怒っています。

「せっかくギリシャに財政削減を飲ませ、
いやがる貸し手を説得したのに、ケチつけんなよ！」

という怒りはもっともです。

しかしこれは格付け会社の仕事として仕方のないことですし、
タイミング的にも適切だったかもしれません。


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仮に格下げして、後になって実際にデフォルトした場合(a1)

「おまえのせいで破綻したじゃないか！風評被害の責任を取れ！」

と、言われます。


格下げしたのにデフォルトしなかった場合(a2)

「おまえの格付けはデタラメやな。高利回りの投資機会を失ったじゃないか」

と言われます。（日本国債の例）

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格下げせず、後になってデフォルトした場合(b1)

「ちゃんと前もって警告しろよ。役に立たねえな。発行体と癒着してんじゃねえのか」

と、言われます。（サブプライム商品の例）


格下げせず、後になってデフォルトしなかった場合(b2)

「当たり前だよね。それが仕事なんだから」

と、言われます。

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格下げしても、しなくてもどうせ文句を言われるのです。

そうであればちゃんと危ないものは危ないと言うしかありません。

あとは最後のとどめを刺した犯人にされないようなタイミングでそれを行うだけです。

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今回の格下げはギリシャへの追加融資が決まり、市場がそれを好感したところでした。

このアナウンスによってそれらの国がすぐに破綻することはありません。

会社の評価を守りながら、将来的に犯人探しの的になることも避けるという絶妙のタイミングだったと言えます。

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しかし長期的には、PIIGS諸国のデフォルトの可能性はかなり高いと思います。

ユーロの存続自体が問われるでしょう。

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かなり値動きが荒くなってきましたが、トレンドや循環ははっきりしています。
マクロやロングショート戦略は利益を出しやすい局面です。

永久保有ポートフォリオをベースに
為替オーバーレイ・ロングショート・セクターローテーションなどの取引で
収益を積み上げる方針です。

(終)



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