ワイルドインベスターズ投資ブログ

     ~ グローバル投資への扉 ~   関東財務局長(金商)第1173号

助言パフォーマンス 2026年07月




弊社パフォーマンスはメールによるタイムリーな助言の結果であり、バックテストやシミュレーションによるものではありません。

ただしその時点のオファービッドは考慮されていますが、売買手数料は考慮されていません。

また過去のパフォーマンスは将来の運用結果を保証するものではありません。

---------------------------------------
2026年07月の助言パフォーマンス(確定)
---------------------------------------

「永久保有」は-4.28%(対指数-3.27%P)。成長銘柄売られ必需品指数にかなり劣後。
「グローバルマクロ」は-5.33%(対指数-2.79%P)。必需品指数はMSCIワールド指数に+1.53%ポイントと指数勝ち。永久保有部分は必需品指数に-3.14%ポイントと劣後。ロング・ショートは-1.17%ポイントで指数に劣後。
「個別銘柄」は-7.36%(対指数-4.82%P)。情報技術主体の銘柄選択裏目で指数を大きく下回る。

収益率 指数 投資戦略
-4.28% -1.02% -3.27% 永久保有
-5.33% -2.54% -2.79% グローバルマクロ
-7.36% -2.54% -4.82% 個別銘柄
円基準 現地 通貨 指数
-2.54% +0.53% -3.06% MSCIワールド指数(*)
-5.99% -3.03% -3.06% MSCI新興国指数(*)
-3.18% -0.13% -3.06% 米S&P 500指数
-9.47% -6.61% -3.06% 米NASDAQ100指数
-23.03% -20.61% -3.06% 米SOX半導体指数
+0.21% +0.21% +0.00% 東証株価指数TOPIX
-8.14% -8.14% +0.00% 日経平均
-1.02% +2.11% -3.06% 米国生活必需品指数(*)
-6.38% -3.43% -3.06% 情報技術(*)
-2.27% +0.82% -3.06% 一般消費財(*)
-2.50% +0.58% -3.06% コミュニケーション(*)
+2.81% +2.90% 「本流」ポジション(SP500買い、新興国売り)
-1.53% -1.57% MSCIワールド指数-必需品指数
【参考】(*)印は配当込みの指数です


【マクロポートフォリオパフォーマンス分解】
必需品指数はMSCIワールド指数に+1.53%ポイントと指数勝ち。
永久保有部分は必需品指数に+0.25%ポイントと優越。
ロング・ショートは-4.57%ポイント。
+1.53% 必需品指数-MSCIワールド指数
+0.25% 永久保有部分-必需品指数
-4.57% ロング・ショート
-2.79%


永久保有ポートフォリオ

PfmcEternal_20260804




























グローバルマクロ

PfmcMacro_20260804





























個別銘柄
PfmcStockPick_20260804




























投資戦略動画(公開用)20260801 新型コロナウイルスの起源調査(米政府公開資料を基にNotebookLMにより作成)

投資戦略の動画を公開しています。

局面の解説・一般原則・考え方が主な内容です。

さらに詳しい情報、タイムリーな助言、具体的な戦略を知りたい方は会員サイトにご入会下さい。
月額2,600円から過去のレポートや動画がすべて見放題です。



下の二つは同じ動画です。上はYoutube、下はrumble。お好きな方をご覧ください。



--------------------------
関連リンク
--------------------------

https://www.whitehouse.gov/lab-leak-true-origins-of-covid-19/
起源
「SARS-CoV-2の近接起源」という出版物は、公衆衛生当局やメディアが繰り返し利用して検査漏出説を否定しましたが、ファウチ博士がCOVID-19が自然発生したという好ましい物語を推進するきっかけとなりました。
中国地図 COVID
1.このウイルスは自然界には存在しない生物学的特徴を持っています。
2.データによると、すべてのCOVID-19症例は単発の人間への感染に起因しています。これは、過去のパンデミックでは複数の波及イベントがあったのとは対照的です。
3.武漢には中国有数のSARS研究所があり、遺伝子改変や生物の過剰充填などの機能向上研究をバイオセーフティの不十分なレベルで行ってきた歴史があります。
4.武漢ウイルス研究所(WIV)の研究者たちは、COVID-19が生鮮市場で発見される数か月前の2019年秋にCOVID様症状で体調を崩していました。
5.科学のほぼすべての基準で見れば、もし自然起源の証拠があれば、すでに表面化していたはずです。しかし、そうはなっていません。

陰謀論は正しかった:コロナの真実、ついにホワイトハウスが公式発表――武漢ラボ流出、機能獲得研究、検閲、マスク、ソーシャルディスタンス…
2026/7/30
http://totalnewsjp.com/2026/07/30/covid19-1770/
==========================
選挙によって現政権の排除を、米有力医学誌が異例の論説
2020.10.08 Thu posted at 09:56 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35160627.html
--------------------------
(CNN) 米有力医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」が7日、トランプ政権の新型コロナウイルス対応を批判し、選挙によって現在の指導部を排除すべきだと主張する異例の論説を編集者全員の署名で掲載した。

論説を執筆した編集長のエリック・ルービン医師は、「我々が編集者全員の署名による論説を掲載することは極めてまれ」だと説明している。

ルービン氏によると、論説は8月に起草されたもので、新型コロナウイルスによって米国が世界で最も多くの感染者と死者を出すに至った経緯について解説している。米国ではこれまでのところ、750万人以上が新型コロナウイルス感染症と診断され、20万人以上が死亡した。

「今回の危機では指導力が試された。新しい病原体と戦うための優れた選択肢は存在せず、各国は対応をめぐって厳しい選択を迫られた。ここ米国において、我々の指導者はこのテストに失敗した。彼らは危機を悲劇へと転化させた」。論説はそう指摘する。

「ほかの誰かであれば、命と金を無謀に浪費させた法的責任は免れないだろう。我々の指導部は、自らの行為に対して大部分で免責を主張している。だが今回の選挙は我々に、判決を下す権限を与えてくれる」

「我々の時代で最大の公衆衛生危機への対応に関し、現在の政治指導部は自らの危険な無能ぶりを実証した。我々が彼らを幇助(ほうじょ)し、その仕事を続けさせることによって、さらに何千人もの米国人を死なせることがあってはならない」

ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン誌は1812年の創刊。編集者全員の署名による論説が掲載されたのは、近年では4回のみだった。
(略)
==========================

==========================
英科学誌ネイチャー、バイデン氏支持を表明 トランプ氏のコロナ対応を痛烈批判
2020年10月15日 10:38 発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3309950
--------------------------
米フロリダ州ミラマーで演説するジョー・バイデン前副大統領(2020年10月13日撮影)。(c)JIM WATSON / AFP
【10月15日 AFP】英科学誌ネイチャー(Nature)は14日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への「惨たんたる」対応を真っ向から批判し、大統領選の対立候補ジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領を支持すると表明した。

 世界で最も権威のある学術雑誌の一つであるネイチャーは、近現代史において、各科学機関や米司法省、選挙制度そのものといった極めて重要な機関や制度を「これほど執拗(しつよう)に攻撃し、弱体化させた米大統領はいない」とした上で、2015年に締結された地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」と、イラン核合意から米国を離脱させたとトランプ氏を激しく非難した。

 さらに、トランプ氏による世界保健機関(WHO)攻撃について、「パンデミックの渦中に考えられない行為」と非難し、「トランプ政権が規則と政府、科学、民主主義制度、究極的には事実と真実を無視していることは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への『惨たんたる』対応であけすけになっている」と指摘した。

 先月には米科学雑誌サイエンティフィック・アメリカン(Scientific American)が、トランプ氏は科学を「信じようとしない」として、バイデン氏支持を表明していた。同誌が米大統領選で特定の候補を支持するのは、その175年の歴史で初めて。(c)AFP/Patrick GALEY(略)
==========================

著名な科学者らが新型コロナウイルス関連研究助成金の打ち切りを非難
ノーベル賞受賞者77名からなるグループが、パンデミック予防に直接関連する中国での研究に対する助成金の打ち切りについて、米国政府に再検討を求めている。
Prominent Scientists Denounce End to Coronavirus Grant
A group of 77 Nobel laureates wants the U.S. government to review a grant cancellation for research in China directly related to preventing pandemics.
https://www.nytimes.com/2020/05/21/health/wuhan-coronavirus-laboratory.html

【週末だけのグローバル投資 第928号】独裁国と自由国が交流すれば前者が支配する。西側は「再ブロック化」目指すべきだが妨害激しい。自由主義国の反撃は「見逃してた犯罪を立件」




★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第928号  独裁国と自由国が交流すれば前者が支配する。西側は「再ブロック化」目指すべきだが妨害激しい。自由主義国の反撃は「見逃してた犯罪を立件」


週1回発行
                      ワイルドインベスターズ株式会社

                      関東財務局長(金商)第1173号
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★


今週は公開用の動画を1本作成しましたので、それに代えさせていただきます。

それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。

動画は長いので2倍速推奨です。

==========================
【公開用アップデート概略】
--------------------------

1. 自由主義国の反撃は見逃していた犯罪を立件
2. 米国はダメだ。だから外国人に特権を与えろ?
3. スパイの末路は大体悲惨

--------------------------
関連リンク
--------------------------

動画説明(概要)欄への直接リンクは控えるようにしました。ブログをご参照ください。

-------------------------


株式市場では半導体関連を中心に荒い値動きが続いています。

しかし、足元の目先の乱高下に惑わされてはいけません。

今マスメディアや独裁国家のシンパたちは「アメリカはもうダメだ」「日本は衰退する」といったネガティブキャンペーンを張り、危険な独裁国家への投資へ誘い込もうとしています。

そこに資金を投じても、ほぼ戻ってきません。

今回も我々が生き残るための「前提条件」として、第三次世界大戦の構造を解き明かしていきます。


そもそもですが
「独裁国家」と「自由主義国家」が対等な顔をして交流すれば、メカニズム上は確実に前者が後者を侵食し最終的に支配します。

自由主義国が大学・研究機関・企業のドアをオープンにし技術や情報を盗まれ放題に放置している限り、ルールを無視する独裁国家が圧倒的に優位に立つのは当然です。

西側諸国が直面している移民問題・少子化といった課題の根本解決は、安易な移民受入ではなく自国国民の徹底的な優遇にしかありません。

「留学生や移民はみんな優秀だ」というおめでたい前提で特権を与えるのは今すぐやめるべきです。

日本語が理解できないからという理由で不起訴になるなら、犯罪は増える一方。

誰も日本語など学びませんし、「国語の成績は悪い方が得」ということになってしまいます。

以前から警告している通り、現代の侵略における「占領軍の本隊」は軍隊ではなく「移民」です。

大量の移民を送り込み内部から社会構造を乗っ取れば、兵器を使わずとも家屋敷もインフラもブランド企業も丸ごと奪えてしまいます。

それをマスメディア・教育・宗教が洗脳し、一部の政治家・官僚・財界人などが活発に支援しているのが『超限戦』の恐ろしい実態なのです。


そして世界の戦火はいよいよ複雑に絡み合い、一つに繋がり始めています。

ウクライナ軍が2,000km-2,500kmにまで延びた射程を活かし、カスピ海のイラン艦船をドローン攻撃しました。

イラン側は「違法な攻撃だ!報復する!」と激怒していますが、ロシア経由で自爆ドローンを供給し続けていたイランに対しウクライナが補給源を叩くのは当然の反論です。

これは「ウクライナ戦争」と「中東・イラン情勢」が完全に融合したことを意味しています。

戦争は同盟関係を通じて世界へと波及します。

東アジアにおいても中国が日本・台湾・フィリピンへの圧力を急速に強めていますが、これも単なる恫喝では終わりません。

いずれ戦端が切られると読むのが自然です。

中国は世界向けに5カ国語以上で「尖閣諸島は中国の領土だ」との捏造ドキュメンタリーを放映し、知識のない層を洗脳しようとしています。

1972年の沖縄返還まで尖閣諸島(黄尾嶼・赤尾嶼)が米軍の射撃場として使用されていた歴史を見れば、彼らの主張がいかに荒唐無稽かが分かります。

もし日本政府に自国領土を守る気概がないのであれば、そしてシーレーンを中国に遮断されるくらいなら、
米国に尖閣を「返還」して米軍に管理してもらった方がマシ
と私は考えます。

国内でも「高市降ろし」を狙う親中派政治家やメディアが引き続き活発に動いています。

我々はそのようなプロパガンダに騙されて生命や財産を失うわけにはいきません。



【1. 自由主義国の反撃は見逃していた犯罪を立件】

しかし西側諸国もいつまでもやられっぱなしではありません。

「このまま無制限に交流を続ければ内部から乗っ取られる」とようやく危機感を持った自由主義国側が、地味ながら積極的な反撃に転じ始めています。

その第一歩が「これまで政治的配慮で見逃されてきた左翼活動家・特定勢力の犯罪を、きっちり法に基づいて立件し始めた」という点です。

日本国内でも変化の兆しが現れています。

約4ヶ月前に辺野古で起きた女子生徒死亡事件や、ダンプの前に飛び出した活動家によって警備員が亡くなった件について、従来であればメディアや教育現場の圧力で闇に葬られかけていました。

しかし遺族らの強い訴えもあり、海上保安庁が学校への強制捜査に踏み切りました。

公明党が国交大臣だった時代には、このように「親中・反日勢力に不都合な捜査」は難しかったのではないでしょうか。

これも「高市効果」で、法執行機関が正常に機能し始めたのです。

左翼活動家や工作員の最大の強みは、「犯罪をやっても逮捕されない」「自分たちだけは法外の特権を持てる」という点にありました。

学校や大学という彼らの巨大活動拠点にメスが入ることは、法の支配を取り戻す上で絶大な意味を持ちます。

米国でもハーバード大学をはじめとする左翼リベラル化した大学に対し、「補助金を打ち切る」という強烈な改革が始まっています。

保守派の教授が5%以下にまで駆逐され、偏ったポリコレ思想を注入する場と化した大学や研究所の「脱洗脳工作」は不可欠です。

さらに国際金融の枠組みでも、世界銀行が中国への融資を2031年までに段階的に廃止すると決定しました。

これまで中国は世界銀行やアジア開発銀行(ADB)といった先進国の低利資金を「新興国の立場で」借り、それを新興国に高金利で貸し付ける「又貸し」を行ってきました。

そして返済不能に陥らせて港湾や空港といったインフラを奪い取るという、国家ぐるみの「闇金融」をやってきたわけです。

それによって世界中のチョークポイントが、戦わずして米英側から中国側に奪い取られて行きました。

「相手のリソースを利用して相手を滅ぼす」中国の伝統的な手口に、西側がようやく気付き始めたのです。



【2. 日本はダメだ。だから外国人に特権を与えろ!】

独裁シンパが使う論法には、常に決まったパターンが存在します。

スタート地点は必ず「日本はダメだ、衰退している」という自国叩きであり、行き着く結論は例外なく「だから外国人に特権を与えろ」です。

彼らは「優秀な外国人技術者や留学生を受け入れなければ国が滅びる」と主張します。

しかし日本の高度経済成長期に移民の力など一切必要ありませんでした。

それに対して「今は少子化だから当時とは違う」と反論してきますが、そもそも外国人を過剰に優遇し日本人の若者から雇用や所得を奪ったことが少子化の一因です。

因果関係を逆にして、さらに衰退を加速させようという洗脳工作なのです。

その証拠に子供家庭庁は全く成果を挙げていないにも関わらず、予算が兆円単位で増えています。

外国人への優遇や「不起訴特権」を取りやめて、日本人を優遇すれば少子化も雇用もかなりマシになるのではないでしょうか。

歴史を振り返れば日本はいづも不屈の精神で先進国の仲間入りを果たし、G7の一角として世界をリードしてきました。

移民に頼らずとも、自身の力で国を繁栄させる能力を十分に持っています。

オランダの研究データを見ても第1世代・第2世代にわたって受け入れ国に純利益をもたらしている移民は、世界中で「日本人だけ」であるという結果が出ています。

それにもかかわらず野放図に外国人を受け入れ、犯罪を不起訴で許していれば、治安は悪化し真面目な国民がバカを見る社会になってしまいます。

高市政権で日本の永住許可要件(年収、年金加入30年、日本語能力、国益要件)を劇的に引き上げる議論が進んでいるのは極めて正しい方向性です。

しかし一方では依然として虚偽の国籍取得や「アンカーベイビー(子供に国籍を取らせて親族を呼び寄せる手法)」を使って裏口入学を図る悪質な手法も存在します。

タイでは中国人カップルが役人や病院を買収して偽装国籍を取得した事件で37人が一挙逮捕されましたが、日本もこうした抜け穴を完全に塞がなければなりません。

「人を見たらスパイか泥棒と思え」という厳しい現実感を持つことこそが、自分の安全や資産を守る鉄則です。



【3. スパイの末路は大体悲惨】

中国によるメディア・政界・学術界への工作の実態も、具体的な証拠とともに次々と暴かれています。

米国では中国の工作機関「百人会」の内部文書から大手メディアのジャーナリストたちが中国側に招待された直後、例外なく「親中記事」を書き始めていた事実が判明しました。

日本でも年に何度も中国へ足を運び、中国が批判されると必死になって庇い立てする政治家や財界人が大勢存在します。

彼らの渡航歴や資金の流れ、現地で接触した人物を洗えば、どのような工作が行われているかは明白になるでしょう。

スパイ防止法の制定は一刻の猶予も許されません。

またパンデミックを巡る疑惑でも、ファウチ元所長が米国の資金を使って中国の武漢研究所などでウイルスの機能獲得実験を行わせていた事実が公的日誌や公開情報で裏付けられました。

バイデン政権末期の「先制恩赦」によって刑事責任を追及されない立場を盾に、議会で111回も証言を拒否する姿はまさに権力と外国工作が癒着した末路と言えます。

他国の手先となってスパイ行為や世論工作に手を染めた人間の末路は、例外なく悲惨です。

かつて日本の公安調査庁が左翼組織の幹部を協力者(スパイ)として仕立て上げた事例でも、スパイは使い倒された挙句に組織側に情報をリークされ「1か月間拉致される」という末路を辿りました。

自国を裏切って得られる利益など、一時的な泡に過ぎません。

自国を売り渡す工作に加担した人間は、用が済めば切り捨てられる運命
にあるのです。



【まとめ】

グローバリゼーションという甘い言葉の下で対等に交流しようとすれば、自由主義国は必ず独裁国の食い物にされます。

ヤクザとカタギが同じ屋根の下で暮らせば、カタギが外で必死に働いた成果をヤクザが吸い上げ、家の中の子供や女性が被害に遭うのと同じ理屈です。

これを防ぐ唯一の方法は、冷戦時代のように「人・物・資金の行き来を制限する(再ブロック化)」以外にありません。

独裁国家はこれを阻止するためシンパや工作員を総動員し、メディア・教育・宗教・政界・財界・官界を侵食して乗っ取りを狙ってきます。

いま我々が毎日目にしているニュースは一見バラバラに見えて、すべてこの「自由対独裁」の生き残りをかけた壮絶な第三次世界大戦の一コマです。

この戦いに敗北すれば、我々の資産も権利もすべて奪われ二級市民へと転落します。

相場の激しい動きに一喜一憂することなく、世界で起きている本質を冷徹に見極めていきましょう。


(終)



2026年07月30日21:42
投資戦略動画(公開用)20260730 独裁国と自由国が交流すれば前者が支配する。西側は「再ブロック化」目指すべきだが妨害激しい。自由主義国の反撃は「見逃してた犯罪を立件」


(終)



ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動


超限戦 21世紀の「新しい戦争」 (角川新書)


目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画


--------------------------

金利・通貨の価格・金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずる可能性があります。

また、デリバティブ取引等の場合は委託証拠金その他の保証金を上回る損失を被る可能性があります。

弊社運用報酬や会費等の詳細は、会員サイトトップページをご参照ください。

月額料金(税込み)
 2,600円 レポート会員
11,000円 ポートフォリオ会員
33,000円 個別銘柄会員

ワイルドインベスターズ会員サイトとサービス案内


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

週末だけのグローバル投資 -生き残りの処方箋-
発行責任者     ワイルドインベスターズ株式会社
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0001237271/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/member/
メールアドレス   mailto:wi@wildinvestors.com
登録・解除     http://www.mag2.com/m/0001237271.html
 
Copyright (c) Wild Investors Inc.  All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
記事検索
ディスクレーマー
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動により損失が生ずる恐れがあります。 またデリバティブ取引等の場合は当該取引の額が、預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回る可能性があります。 弊社運用報酬や会費等の詳細は、会員サイトトップページをご参照ください。 http://www.wildinvestors.com/member/
新刊出ました!

地方出身親のための中学・大学受験: その全体像と基本戦略
https://amzn.to/3BY6SHF


高知能者のコミュニケーショントラブル: IQが20違うと会話が通じない
https://amzn.to/3Aee8Op


高知能者のコミュニケーショントラブル2: 人間は自閉的知能を持ったサルである
https://amzn.to/3dmiGt8


ビットコインはなぜヤバい: フィンテック時代のデジタル投資詐欺
https://amzn.to/3Tn9ZQv


ジャパンヘイターとサイコパス支配: 善意で滅ぶ先進国
https://amzn.to/3Vfgp74


ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇 2016
https://amzn.to/3x543UQ

QRコード
QRコード
プロフィール

逆張り投資家

  • ライブドアブログ