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週末だけのグローバル投資 －生き残りの処方箋－
第939号 中国、「台湾統一」に向け国防動員法強化！相次ぐテロに経済制裁。日本もスパイ防止と核保有へ。直近の米世論調査で共和党が上回り始める。
週1回発行
ワイルドインベスターズ株式会社
関東財務局長（金商）第1173号
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今週は公開用の動画を1本作成しましたので、それに代えさせていただきます。
それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。
動画は長いので2倍速推奨です。
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【公開用アップデート概略】その1
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2026年10月03日23:59
投資戦略動画（公開用）20261003 中国、「台湾統一」に向け国防動員法強化！相次ぐテロに経済制裁。日本もスパイ防止と核保有へ。
1. 焦眉の急はバブ・エル・マンデブ海峡
2. 経済的にイラン中国を締め上げるトランプ政権
3. 直近の米世論調査、共和党が上回り始める
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関連リンク
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動画説明（概要）欄への直接リンクは控えるようにしました。記事ソースや出典・根拠はブログをご参照ください。
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***********[会員さん用動画と投資戦略]************
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【会員さん用アップデート概略】
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1. 焦眉の急はバブ・エル・マンデブ海峡
2. 経済的にイラン中国を締め上げるトランプ政権
3. 直近の米世論調査、共和党が上回り始める
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まず相場の話から始めます。
米中首脳会談に向けて米金利が上がる「トラス攻撃」が来るぞとは言っていましたが、今回は私の想像以上でした。
9月中に0.5ポイント上がっただけでなくその後も上がり続け、一時は5.35%近くまでいきました。
直近から比べると0.65ポイントもの上昇です。
中国などからの売りは終わっているはずですが、それに追随した売りが出ているのでしょう。
しかし一方で、SP500は相変わらず最高値圏に張り付いています。
これはいつでも「屈伸ジャンプ」して史上最高値をあっさり更新してもおかしくない強さ。
リスクパリティなどのファンド戦略の性質を考えると、金利上昇と株高が併存する今の不思議な動きも納得がいきます。
これについてはNoteで記事を書きましたので、興味のある方は読んでみてください。
有料部分を読みたいときは単品で買うよりも、メンバーシップのほうがはるかにお得です。
【1. 焦眉の急はバブ・エル・マンデブ海峡】
原油価格が結構下がっていますが、これは私の予想通り。
ホルムズ海峡の原油通航は日量1400万バレルが回復しており、WSJは「イラン産原油以外はほぼ正常化した」と分析しています。
さらにここに来て、G7が「軽油を放出します」とアナウンスしました。
これは明らかに、中間選挙前にトランプ大統領を支援する動きです。
ロシアに肩入れしがちなトランプ大統領をなだめるため、「エネルギー価格抑制に協力するからウクライナに不利な停戦を強要しないでくれ」という欧州側のオファーなのでしょう。
ホルムズ海峡の通航が回復しているとなれば、焦眉の急は反対側の「バブ・エル・マンデブ海峡」になります。
すでにサウジ・UAE・イスラエルという意外な3カ国が手を組み、イランの後ろ盾を持つフーシ派への攻撃を始めている気配があります。
米軍の3つ目の空母打撃群も中東に集結しています。
イラン側も黙っておらず、UAEの格安航空会社でオマーン国籍の副操縦士によるハイジャック（テロ）未遂が起きました。
また米軍も駐留する英空軍基地周辺でイラン二重国籍の男が逮捕されたりしています。
「お花畑」な政権だとテロの危険性をスルーしかねませんが、背後では確実に血生臭い暗闘が激化しています。
【2. 経済的にイラン中国を締め上げるトランプ政権】
米中首脳会談では和やかなムードが演出され、「パンダ外交」まで飛び出しました。
しかしトランプ政権は裏で着々とイランと中国を経済的に締め上げています。
イランの兵器調達に関与した中国拠点などの13の個人・団体に制裁を発動しました。
根っからの商売人であるトランプ大統領は、もしかすると中国を潰す前に「今までため込んだ金をきっちり吐き出させよう」と算段をしているのかもしれません。
日本国内では小泉防衛相が「核兵器と原潜保有についてタブーなく議論しろ」と発言し、ポリコレ左翼の皆さんが発狂しています。
しかし現実を見れば日本も核を保有するしか選択肢はありません。
中国や北朝鮮の核弾頭やミサイル技術は日々強化されており、その差は広がる一方です。
今ならまだアメリカと相談しながら保有へ動けるギリギリのタイミングでしょう。
そもそも中国は第二次大戦を戦ってもいないのに、核開発に成功したおかげで国連常任理事国の座を台湾から奪い取りました。
さらに先日の米中首脳会談で、「戦ってもいない戦争の戦勝国である」とトランプ大統領に認められたのです。
「核を持てば富も名声も権力も手に入る」ことを証明したのが彼らです。
さらに恐ろしいのは、中国が「国防動員法」を強化していることです。
あらゆる組織と個人が対象で、なんと「外資」も含まれる可能性があります。
中国に進出している日本企業や駐在員が台湾侵略に協力させられたり、人質として逮捕されたりするリスクがさらに高まっています。
一方で日本国内に目を向けると、愛知・名古屋アジア大会の運営が中国企業やフランス企業に丸投げされ散々な評価を受けています。
バブル後の「利権や談合は許せん」という大義名分のもと、公金チューチュー勢は海外へとその活路を見出しました。
海外へのばらまきがキックバックの温床となり、それが「反日ビジネス」の原資になっているという根深い構造が見え隠れしています。
そして日本の製造技術や運営ノウハウは失われて行きました。
それと同じ構図が、いまの愛知・名古屋アジア大会に見て取れるのです。
【3. 直近の米世論調査、共和党が上回り始める】
私はずっと以前から「今回の中間選挙で共和党がボロ負けすることはない。むしろ勝つかもよ」と言い続けてきました。
そして予想通り、世論調査の数字が共和党優勢へと動き始めました。
選挙が遠い時期、マスコミは「トランプ惨敗確定」「高市惨敗」などと捏造し放題の数字を出して世論を誘導します。
しかし選挙の1ヶ月前ともなると、実際の選挙結果と自分たちの出した数字があまりに違いすぎるとマズイため慌てて実態に寄せてきます。
現にWSJやNBCの調査では、共和党が民主党を上回り始めました。
彼らの行動パターンはいつも同じです。
選挙直前になると「トランプ（高市）、意外な健闘か？」「不満の受け皿になり切れない情けない野党」「フェイクニュースや外国の介入に注意」と言います。
そしていざトランプ氏や高市氏が勝つと、「愚民どもがまた騙された」「他のマスコミが応援したせいだ」と究極の他責思考を発揮します。
私はいつもこれを見るたびに「何を言ってるのか分からねえと思うが…」というポルナレフ状態に陥ります。
今のところ共和党は五分五分か、あるいは6対4くらいで勝つのではないかと見ています。
「トランプは中間選挙で惨敗する」とマスコミが煽り続けてきたことが、またも嘘っぱちだったと証明されるまであと1ヶ月。
選挙後の答え合わせが今から楽しみです。
2026年10月03日23:59
投資戦略動画（公開用）20261003 中国、「台湾統一」に向け国防動員法強化！相次ぐテロに経済制裁。日本もスパイ防止と核保有へ。
（終）
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