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     ~ グローバル投資への扉 ~   関東財務局長(金商)第1173号

【週末だけのグローバル投資 第880号】【お知らせ】セキュリティ強化のため投資ブログを独自ドメイン「amma1.com」に変更しました。よろしくお願いいたします。



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週末だけのグローバル投資  -生き残りの処方箋- 

第880号 【お知らせ】セキュリティ強化のため投資ブログを独自ドメイン「amma1.com」に変更しました。しばらく見慣れないかもしれませんがよろしくお願いいたします。



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すでにお気付きの方もいらっしゃると思いますが、弊社「投資ブログ」のドメインを

(旧ドメイン)
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild

から

(新ドメイン)
https://amma1.com/

に変更しました。



理由はライブドアの旧ドメインが「http」のままで、より安全な「https」に対応する計画がないと知ったからです。

ずっと気になってはいたのですが、「そのうち対応してくれるだろう」と待っていたら違っていました。

したがって大昔に取得していたドメイン「amma1.com」を再利用し、httpsで「保護された通信」に進化させたというわけです。



ブログを見る方はこの変化に気付きにくいかもしれません。たとえば旧ドメインのリンク

http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51296066.html

をクリックしても新ドメインの

https://amma1.com/archives/51296066.html

へと飛びます。

読者さんが特に対応する必要はないと思いますが、もし不都合があればお知らせください。



これまでと違う見慣れないドメイン名ですが、決して怪しいサイトに誘導したわけではなくセキュリティ強化のためですのでご了承ください。

今後ともよろしくお願いいたします。


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【週末だけのグローバル投資 第879号】まずは米国内と南北アメリカ平定を優先!トランプ政権がウクライナや台湾に少し冷淡な理由。今の米国に地政学上の優位性は少ない。



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第879号 まずは米国内と南北アメリカ平定を優先!トランプ政権がウクライナや台湾に少し冷淡な理由。今の米国に地政学上の優位性は少ない。



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ブログで関連情報を知りたい方はこちら
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【公開用アップデート概略】
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今週は公開用の動画を1本作成しましたので、それに代えさせていただきます。

それを前提に投資戦略を組み立てていますのでご高覧ください。

動画は長いので2倍速推奨です。


動画タイトルは

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まずは米国内と南北アメリカ平定を優先!トランプ政権がウクライナや台湾に少し冷淡な理由。

1. 同盟国より中国を優先しているとの疑念
2. 今の米国に地政学上の優位性は少ない
3. まずは寄生(背乗り)型議員を排除すべし!
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中国はシンパを総動員し、高市首相の「台湾有事は日本有事」政策を撤回させようと躍起になっています。

高市首相から回答を引き出した立憲民主の野田代表は「撤回しろ」「撤回と受け取る」と矛を収めようとしました。

しかし上から「撤回させるまでやれ」と指令が来ているようです。

また中国は同時に「誠意を見せろ」と迫っています。

これはまるでヤ〇ザの手口。

中国としては圧力をかけて、高市首相の口から「台湾有事は日本有事ではない」「中国が軍艦出しても存立危機事態にならない」と言わせたいのです。

それはすなわり台湾侵攻へののゴーサインとなるため、撤回はあり得ません。

WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)も「トランプ大統領は高市氏に電話し、台湾問題で声を抑えるよう助言した」と記事を出しました。

同紙は中国のために週平均3本の記事を掲載する対価として月約2万ドルが支払われたこともあり、中国にとって都合の良い物語を書いている可能性があります。

一方で産経新聞や官房長官は「そのようなことはなかった」と否定しており、記者や取材先によって正反対の記事になります。


中国はまた、国連や仏英米経由で高市首相に圧力をかけてきました。

欧州は高市首相や台湾を応援していますが、トランプ政権はウクライナや台湾・沖縄にやや冷淡に見えます。

どうやらトランプ政権は中国が「1年休戦合意」を守ると勘違いしているようなのです。

トランプ氏が「早く米農産物を買って欲しい」と懇願すれば、中国は「高市のせいで1年休戦合意が破談になった」と言い始めるはず

2020年の米中合意第一弾で騙されているのに、また騙されてしまうのかもしれません。


トランプ氏は安全保障より貿易を上位に置いているように見え、同盟国から見ると少し危ういです。

「G2」「米中関係は非常に強固だ!」発言で、トランプ氏はG7より中国を重視しているのではないかと同盟国が疑念を抱ています。

またそのように中国などが工作し、つけ込まれる隙を与えているのでしょう。

ウクライナ戦争がロシアの「やり得」で終りそうなので、欧州は「自分たちも米国製武器を買って戦わされる捨て駒なのではないか」と疑心暗鬼になっています。


ただしいま、トランプ政権が中国に対し向き合えないことも理解できます。

米国内では移民(人口)侵略による破壊工作に対し防戦一方です。

また裏庭であるはずの「南北アメリカ」はほとんど反米。

麻薬戦争のためベネズエラ近海に艦隊を派遣し、メキシコ・コロンビア・カナダなどと敵対しています。

米国の地政学的強さの前提は「南北アメリカに強敵がいないこと」。

しかし今はちがいます。


ごく一部を徐芸して反米政権であり、さらにパナマ運河の出入り口は中国(香港)企業が抑えています。

まず足元から平定しないと、他の大陸で戦えません。

それは理解できるのですが、同盟国が「見捨てられるのではないか」と不安に思っているのです。


「内部から腐らせる」のは全体主義国家の得意技です。

ウクライナは「戦闘」では頑張っていましたが、汚職疑惑などでゼレンスキー大統領への支持が急低下し団結が崩れつつあります。

それが真実かどうかより、国民同士や政府が疑心暗鬼に陥るかどうかの「信頼」が大事なのです。

だから彼らはマスメディア・教育・宗教を乗っ取って国を内部から分断・腐敗させます。

先進国は宣伝力を強化しないと、彼らのプロパガンダに負けてしまいます。


私たちがまずできることは寄生型(背乗り型)自民党議員の排除でしょうか。

彼らは高市首相に表立って反対せず、陰で中国・マスメディア・左派勢力と一緒にめちゃくちゃ足を引っ張っています。

これは安倍人気で当選し、自民党を乗っ取り、「安倍路線を継承する」と言いながら安倍派を滅ぼした人々と同じやり方。

さらに日本(西側)の技術・資金・信用を利用して発展し、日本(西側)を滅ぼす手口と同じです。

高市政権は次回選挙で親中派候補を減らさないと選挙で勝てません。

すでに始まっているこの戦争で勝つためには、良い候補者を出して自民党への信頼を回復させることが重要と考えます。


 2025年11月30日17:29
投資戦略動画(公開用)20251130 まずは米国内と南北アメリカ平定を優先!トランプ政権がウクライナや台湾に少し冷淡な理由。今の米国に地政学上の優位性は少ない。
https://amma1.com/archives/51296185.html




(終)



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参考のためワイルドインベスターズ投資ブログをご覧ください。
会員サイトではさらに盛りだくさんのチャート集があります。

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投資戦略動画(公開用)20251130 まずは米国内と南北アメリカ平定を優先!トランプ政権がウクライナや台湾に少し冷淡な理由。今の米国に地政学上の優位性は少ない。

投資戦略の動画を公開しています。

局面の解説・一般原則・考え方が主な内容です。

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下の二つは同じ動画です。上はYoutube、下はrumble。お好きな方をご覧ください。




動画は長いので2倍速推奨です。

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関連リンク
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 2025年11月28日20:40
【週末だけのグローバル投資】会員レポートDEEP INSIDE 2025年11月号 「循環型取引とクレジットリスク警戒しつつ設備投資チキンレース続く」バブル崩壊の危険信号チェックシート更新。
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51296159.html
高市首相答弁を“引き出した”立民・岡田克也氏が改めて説明「なぜ慎重な答弁をされなかったのか」
[ 2025年11月18日 16:05 ]
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2025/11/18/kiji/20251118s00042000188000c.html
【速報】首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏
2025年11月26日 16時26分
https://www.47news.jp/13510070.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api
中国外務省「正式な発言撤回なければ受け入れず」と強調 高市首相は党首討論で台湾有事「存立危機事態」言及せずも「言及しないことと撤回は別問題」
2025年11月27日 木曜 午後9:35
https://www.fnn.jp/articles/-/966928
中国外相、台湾問題でフランスに支持要請-高市首相発言「挑発的」
2025年11月27日 23:50 JST 更新日時 2025年11月28日 2:21 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-27/T6E0ITKJH6V400?srnd=cojp-v2
「特に中国は事態悪化を控えるべき」 日中対立巡りフランス高官言及
北京=小早川遥平 パリ=坂本進2025年11月28日 21時30分
https://www.asahi.com/articles/ASTCX36DBTCXUHBI02CM.html?ref=tw_asahi
中国外相、台湾巡り英国にも支持要請-対日スタンスを英高官に説明
2025年11月29日 1:50 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-28/T6G1RQKJH6V700?srnd=cojp-v2
トランプ大統領、中国の習近平国家主席との電話会談後、台湾問題で東京に「声を抑えるよう」指示
台湾問題で中国を怒らせた米国の同盟国である日本は、このメッセージを憂慮すべきものと受け止めた
Trump, After Call With China’s Xi, Told Tokyo to Lower the Volume on Taiwan
Japan, a U.S. ally that had angered China on Taiwan, found the message worrying
Nov. 26, 2025 6:25 pm ET
https://www.wsj.com/politics/national-security/trump-after-call-with-chinas-xi-told-japan-to-lower-the-volume-on-taiwan-3af795d6?mod=hp_lead_pos1
魏玲玲(ウェイ・リンリン)中国で生まれ育った彼女は
https://www.wsj.com/news/author/lingling-wei
「北京に近い関係者によれば、習近平氏が接触を図り、このハイレベルな対話を中国側からの珍しい外交的働きかけへと変えたという。」
中国の習近平主席が異例の動きでトランプ氏に電話、台湾とウクライナ問題を協議
北京は台湾が本土に復帰すべきとの立場を主張する一方、トランプ氏は会談をウクライナ和平協議へと導く
China’s Xi Calls Trump in Unusual Move to Discuss Taiwan, Ukraine
Beijing is pushing its position that Taiwan should return to the mainland, while Trump steers the conversation to Ukraine peace talks
Updated Nov. 25, 2025 7:25 am ET
https://www.wsj.com/world/china/chinas-xi-calls-trump-in-unusual-move-to-discuss-ukraine-taiwan-add503b3
中国の大胆な世界規模のプロパガンダ作戦の内幕
北京はメディア機関を買収し、多数の外国人ジャーナリストを訓練して「中国の物語をうまく伝える」よう仕向けている。これは驚くべき規模と野心を持つ世界的なプロパガンダ作戦の一環である。
Inside China's audacious global propaganda campaign
Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ ? as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition. 
Fri 7 Dec 2018 06.00 GMT
https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping
日米首脳電話会談の内幕 「トランプ氏が電話したいと言っている」深夜の連絡、政府は安堵
会談では、首相がトランプ氏から贈られたサイン入りの10月の訪日を伝える英字紙へのお礼を言うなどなごやかな雰囲気で行われ、日本政府内にはひとまずの安堵(あんど)感が広がった。
2025/11/26 21:07
https://www.sankei.com/article/20251126-HWNVDLCRRJJZZCHBFT4VIDZX5M/
台湾巡るトランプ米大統領の助言報道は事実ではない-官房長官が否定
2025年11月27日 15:00 JST 更新日時 2025年11月27日 17:55 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-27/T6DD3FKK3NY800?srnd=cojp-v2
米軍艦3隻の接近に対抗、ベネズエラが国境地域に兵力1万5000人配備
2025年8月26日 3:46 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-25/T1KANOGP493600
中国の「三戦」に立ち向かう方法
「戦わずして勝つ」戦法を封じ込めるための37の提言
福田 潤一
2014.10.24(金)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42018
Tran Van Quyen(チャン・バン.クエン)@vplusasia
中国がわざわざ高市総理の発言を“国連の正式文書” にして配布した理由は、単なる抗議ではない。
① 2国間の争いを「国際問題」に格上げ
② 発言を “日本による武力威嚇” と再定義
③ 日本の台湾関与を事前に封じ込め
④ 自国の立場を国際社会で正当化
つまりこれは日本に向けた反論ではなく、世界に向けた “物語の先取り” だ。
https://x.com/vplusasia/status/1992440959255343378

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